投稿者： 中村満次郎 投稿日時： 2009/10/22 9:38:39

岡田 克也 外務大臣 殿

アメリカのゲーツ国防長官の来日を機に、アフガニスタン
援助の在り方が問われていますが、イラクでの自衛隊の経験
もあり、軍事ではなく民政に対し貢献するという計画は重要
であり支持をします。

次に具体的に提案したいのですが、地球温暖化にも貢献で
きるような政策は如何でしょうか。アフガニスタンは申すま
でもなく、大陸性高原気候で、内陸国ですが、太陽光発電に
は効率が高く、土地も広いので郊外に発電所を建設されれば、
いかがでしょうか。

今朝のブルームバーグの伝えところによれば、石油の価格
がかなり高騰しているようです。ぜひ発電所の建設を期待い
たします。

１０月２２日

生駒市仲之町２－６－２０１
中村」 満次郎

投稿者： 投稿日時： 2009/10/22 8:22:17

政治犯といえば、政治的な主義主張（文学作品を含む）のために、時の権力者から弾圧され囚われた人々をいう。その根本は言論弾圧であろう。

日本でいえば、治安維持法時代の日本共産党のひとたち、今流行の「蟹工船」の小林多喜二などもその一人だ。外国では現在ビルマのアウンサンスーチー女史がいる。インド独立時代のガンジーもそうだったろう。

韓国の金大中、ペルーのフジモリ各元大統領などもそうだろう。かれらは、政権が変われた、あるいは自分が権力を握れば当然政治犯でなくなる。

さて、わが国の現代における政治犯はちょっと変わった形をとる。反体制側の思想家、文筆家、学者はつまらない事件をでっちあげられて失脚させられるのだ。その例がミラーマンであり、銭湯時計万引き事件の高橋洋一であり、ホリエモンであり、 村上ファンドである。

いずれも検察という自信過剰組織による国策捜査である。だいたい検察が倫理を言い出すとろくなことはない。かれらは、捜査の専門家であって良識のやからではないからだ。

このでんでいけば、民主党政権になったいま、竹中が一番危ないだろう。よほど気をつけないと足をすくわれることになろう。２円相当の封筒を掏って実刑になったものもいるのだ、日本の司法とは恣意法といってもいいくらいなのだ。

だが、こうしたやり方を放置していていいものだろうか。まるで未開国家ではないか。言論による批判には言論でこたえるべきだ。現代はまるで、滝川事件や天皇機関説事件のおきた太平洋戦争前夜とおなじではないか。

投稿者： 日本人 投稿日時： 2009/10/21 18:59:57

政府は２０日、子ども手当創設に伴う扶養控除と配偶者控除の廃止について、住民税も廃止対象に含めて検討することを明らかにした。
従来は所得税のみの控除廃止を検討してきたが、同日の政府税制調査会後の会見で小川淳也総務政務官が「住民税だけの控除を残すのは徴税技術上、難しい」と述べた。

住民税の両控除は課税対象額から各３３万円を差し引く制度。
住民税率は一律１０％で、両控除が廃止されれば、所得税と合わせて、年収７００万円の夫婦・子ども２人（１人は１６～２３歳未満で廃止対象外の特定扶養控除に該当）の世帯では、所得税８．５万円、住民税６．６万円と合計１５万円の増税になる。

政府は中学生以下の子ども１人あたり年３１．２万円を支給する子ども手当の創設を計画しており、１０年度から実施（１０年度は半額）する予定。控除廃止は１０年度以降で検討している。【斉藤望】 毎日新聞

http://mainichi.jp/select/today/news/20091021k0000m010099000c.html?link_id=RTH05

————————————————————–

結局増税してまで、子供手当てはやらなければならない政策なのだろうか。子供がいる世帯はまだいいかもしれない。しかし逆に親を養っている家庭にはそういう手当ては今のところ出ない。

子供手当て自体はまだいいだろう。だが何故当初思っていたより金が集まらないのなら、様子を見て段階的にやるとかできないのだろうか。鳩山氏は「景気が回復するまで、増税は議論すらすべきではない」と言っていたではないか。

金額だけが一人歩きし、他のことを省みず是が非でも支給しようとしているが、これでは確実に働き盛りの世代は生活が苦しくなっていく。

あの橋本知事が激怒した官房長官発言も、他の閣僚が知らなかったはずはないだろう。あの地方負担発言はアドバルーンだ。

あれでもし反対が出なければ、そのまま地方自治体にも負担させていたのだろう。批判が出れば官房長官の個人的見解として、他の閣僚は知らなかったと釈明すればいいだけだからだ。

高校授業料無料化も、外国人学校でも同じ政策が適用され、子供手当ても国籍を問わず支給され、そしてその財源は日本人からと。これではいくらマスコミが誤魔化そうと、確実に明細から口座から金が減っていくのを見れば国民も騙されまい。

今日も日本の貧困率だとか、子供の貧困率が話題になっていたが、まず民主党にやってほしいのは働き盛りの20代から40代までの国民の安定した雇用政策だ。

特に日本の20代の雇用格差は凄まじいものがある。これこそ他の先進国と比べても特出している。これは能力や努力の差ではなく、雇用体制そのものに問題があるからだ。

ここを解決せずして、景気回復も少子化もそして子供の貧困も絶対に解決しない。できないのなら無理してやる必要はない。どうしてもやりたいのなら、今できる金額でやればいいではないか。どうしても13000円じゃないと駄目というわけでもあるまい。その前にやらなければいけないことがあるのだから。

投稿者： 成山 投稿日時： 2009/10/21 17:11:35

新政権誕生時、ある程度期待していましたが１ヶ月後にこの人事では自民党政権と同じに見えます
（この人事、自民党は反対している、以前は自民党の人事に民主党が反対していた・・同じ構図で両党とも進歩がない）。

自民党もご都合主義でしたが新政権も同じに見えます。自分の都合に良いよう自分の行為を説明しています。

まぁ、当たり前といえば当たり前ですが、支持者の心情としては少し期待外れでしょうかね。大臣は民主党員でないからという言い訳もありですかね。

投稿者： 親民主 投稿日時： 2009/10/21 15:03:35

日本郵政・西川善文社長の後任に斎藤次郎・元大蔵事務次官の起用が内定したが、民主党はこれまで「天下り人事」は断固としてやらないと明言してきたはずだ。

平野官房長官のコメントによれば、「閣議決定した（郵政改革の）基本方針に基づいて改めて郵政事業を見直しでき得る人物として選ばれた。一番適切な方を亀井郵政相が選任した」との事であるが、この事は民主党がこれまで批判してきた「天下り人事」そのものである。
「脱官僚方針」は何時から何処へ行ってしまったのか？

まあ、斎藤次郎・元大蔵事務次官と民主党の小沢幹事長が親交が深いというのは分からないでも無いが、政治とはそんな甘いものではないし、いくら小沢幹事長であっても個人を丸出しの人事はやってはいけない。

原口総務大臣にいたっては「郵政事業での国民の権利を保証する上で、まさに最適、最高の方」と語ったが、何を血迷った事を言っているのか。
民主党が今まで「官僚はダメだ」と主張してきた事との整合性はどうなるのか？

確か、昨年の日銀総裁人事の時に、民主党は声を揃えて「財務省出身はダメ」と抵抗し続けたのに、全く一貫性が無く、場当たり的な発想を感じる今日この頃であり、民間人の経営ノウハウを生かした日本郵政社長人事をした方がいいと思う。

投稿者： 投稿日時： 2009/10/21 15:02:43

女権屋（弁護士＆裁判官＆調査管）の「狙い」は女性のためなどではなく、日本人破壊が狙いの「外患工作」だ。

女性のモラル破壊、日本人への婚姻破壊(離婚工作)、日本戸籍破壊、 国籍ロンダリング、大量移民、人権擁護法案、在日参政権・・・ 全てが繋がっている。

フェミは「女性の味方だ」と、一部の低脳な女を騙しながら男性を迫害しているが、 フェミの正体である外患が実権を握ったら、フェミが今まで男性を迫害してきたように 今度は女を迫害する。

既にフェミは、配偶者特別控除廃止(主婦増税)を賛成して実施した。 これも、主婦がいる世帯への経済攻撃で家庭破壊の一環だ。

悪法DV法は、女の嘘でどうにでもなる主婦の不貞推進工作&国籍ロンダリングだ。
まさに「女性を馬鹿にした家族破壊工作」なのだよ。

夫に不貞を隠して離婚して不貞の子を出産した女が「フェミの裏組織」に弱みを握られる。
女を逆らえなくしてから、いろいろ脅して深みに嵌らせ、離婚母子女をとことん利用するのだよ。

離婚母子女が連れて来た子供まで利用して。 女が、「夫に不貞を隠して離婚して不貞の子を出産するため」に、 女はDVシェルターを利用する。生理が無い、妊娠腹、出産などを隠すために、女は身元ごと行方を くらませないとならない。

そこで、女に「嘘のDV」をでっち上げさせる。本来、家庭を放棄して勝手に 出て行った女が有責配偶者なのだが、「嘘のDV」で有責配偶者を妻から夫にすり替えるのだ。

これを支援するのが離婚工作組織の「フェミ・DVシェルター」だ。
離婚工作施設のDVシェルターは母子が入所すれば税金から多額の金を受け取る。

離婚工作施設のDVシェルターは毎月の維持費のためにも、離婚(予定)母子を何がなんでも 入所させなければならない(DVは嘘でよい)。そして、女を必ず離婚させなければならない。 女が離婚しないで円満に家庭に復帰すれば、フェミの離婚工作を夫にバラされる恐れがあるからだ。

フェミ・離婚工作施設DVシェルターは、不貞離婚女の個人情報と弱みを握り裏組織に伝える。
あとは、女を脅し放題だ。不貞しないで入所した女には、情夫工作員をあてがい、意のままに女を操る。 情夫工作員といっても男とは限らない。女もいる(つまり、レズだ)。

にわかには信じられないだろうが、これらが裏の実態だ。
女の「嘘DV」を厳しく検証せず、法廷で事実に捏造している裁判官の罪は極めて重い。 

投稿者： 中村 投稿日時： 2009/10/21 11:26:32

菅直人副総理が「三権分立とは、憲法のどこにも書いていない」と発言したことが波紋を呼んでいる。菅直人氏に選挙で負け続けた前武蔵野市長の土屋正忠氏は氏のブログにこのように書いている。

＜引用開始＞
三権分立という民主主義国の基本問題は、高校生でも知っていることだ。全国から集まった市町村長もさすがにうんざりした顔だった。
＜引用終了＞
http://blog.livedoor.jp/shugiin08846/archives/51647218.html

私が過去に学んだ「法政大学大学院、国民主権論講義（講師；菅直人元民主党代表）」の重要な部分を紹介したいと思う。民主党が今後段階的に行う、「官僚主権」から「国民主権」への移行の原点となる考え方を理解していただけることだろう。

＜引用開始＞（中略は省く）

『国民主権論』 （2005年4月11日～・法政大学大学院）
法政大学大学院客員教授 菅 直人

私はよく『三権分立』という言葉を取り上げます。そこでよく「皆さんは、国会は何をするところだと思いますか」と聴くと、答える人の十中八九どころではなく、大体100のうち98ぐらいまでは、「国会は法律をつくる立法府です」と答えるのです。私が採点すると、甘く採点して50点。正確に採点すると、これは×（※バツ）ですね。国会は、立法府である。では、立法府しかやっていないのかというと、私の本なり、いろいろなものを見られた方々はもうご存じかもしれませんが、普通の人は大体立法府だと答えるのです。多分、普通だったら○（※マル）なのですね。しかし、国会の第一の仕事は立法ではありません。実際に衆議院選挙が終わって、最初に何をするか。議長を決めた後、総理大臣を決めるのです。つまり国民に代わって総理大臣を決めるのが、国会の第一の仕事なのです。ここがきれいに忘れられている。

霞が関の皆さんは「三権分立ですよ」、依然として議員の私に言うわけです。「国会の皆さんは、法律をつくる、審議をする、予算を議論する、それは大いにやってください。しかし、行政府の仕事は、大臣をはじめ私たち官僚の仕事ですから、それは国会議員の皆さんは立法府で、私たちは行政府なのです。三権分立は、中学で習ったでしょう」と言うわけです。大体よく勉強している人は、そこでコロッとだまされるわけです。

「いったいどこに三権分立と書いてあるのだ」と、「憲法何条に三権分立と書いてあるのだ」と。皆さん、憲法をよく見てください。三権分立なんてことは、一言も書いてありません。書いてあることは、「国会が内閣をつくるその総理大臣を指名する」と書いてある。そして「総理大臣になった人が、大臣を任命して構成される内閣は、連帯して国会に責任に負う」と書いてある。

実はこの『三権分立』という言葉ほど、私が経験した中で言えば、日本の国民主権の１つの一番大きなルートを遮断している。そしてその代わりに何があるか。今度は行政というのは、霞が関の皆さんが主にやる仕事だということになっている。誰かおかしいと思う人はいますか。憲法上ですよ。実は憲法六十五条（【行政権と内閣】）には、『行政権は、内閣に属する』と書いてあるのです。内閣に属すると書いてあるのです。内閣というのは、定義があるのです。内閣というのは、総理大臣と大臣です。霞が関のお役人がやるとは書いていない。行政権は、内閣にあるのです。いつの間にか、霞が関にあるように思い込まされている。

憲法六十五条には、行政権は内閣に属すると書いてあるのであって、内閣を構成するのは官僚ではありません。１人も入っていません。一般職は、大臣にはなれませんからね。つまり、行政権を握っているのは、官僚ではなく政治なのです。政と官という言葉もありますけれども、官僚ではありません。政治なのです。その政治を決めるのが、国民なのです。

この三権分立という言葉が、いかに多くの呪縛（じゅばく）を国会議員に対しても、あるいは一般国民、マスコミに対しても影響している。私も、本物の学者ではないという言い方は変ですが、三権分立が細かくどういうことを意味しているか、辞書ぐらいは見てみましたけれども、つまりは権限を１つの機関が全部持てば集中しやすいから、２つとか３つに分けて、国によっては５つくらいに分かれていますけれども、そういう形で国民の人権が、過大に１つの機関によって侵されないために、国民の権利を守るために分権の三権分立になっているのだと。物の本には書いてありますが、それを見事に使いこなしているのは、霞が関のお役人で、これが実態ですね。

私は国民主権論というのは単に「もっと民主的にやりましょう」という、そういう立場を越えてやはり自分たちでこの国をもう一度建て直すには、自分たちがこの国を治めるのだと、そしてそのルールを自分たちでつくるのだという気概を持ってやることが、条文がどうであっても国民主権になっていくだろうと、なっていってもらいたいと私は思っております。

国民が持っている自分の主権というものを譲り渡すわけでもなく、国民の主権を選挙によって国家主権に一体化させるわけでもない。あくまで国民主権というものを自分自身が、市民１人ひとりが、国民１人ひとりが持ちながら、ある部分で信託をする。ご存じだと思いますが、信託という概念は譲渡ではありません。最終的に自分の権限を持ったまま、ある意味でそれの運用を任せるという考え方です。

東京の武蔵野市に住んでいる私の場合は自分の持つ主権をある部分は国の政府に、または国に国会を含めて信託する。ある部分は、東京都に信託する。ある部分は、武蔵野市に信託する。つまり自分の主権者たる存在を、その主権者という形は、しっかり握り締めたまま複数の機関にその自分の一部主権を信託する。その信託行為というのがこの代表機関、つまり選挙によって選ぶ形で信託します。
＜引用終了＞

※『国民主権論』全１５講座のうちの第１講、第２講合計37,253字から2,016字を引用しました。
※は筆者注

私が解説をする必要はないと思う。つまり、今まで私たちは官僚に「コロッとだまされていた」のだ。

中田横浜市長はテレビ番組で、「若者は、政治が（政治家が）何を言っているのか分からない。（だから一票を投じない）」。その結果、「ノイジー・マイノリティ（騒がしい少数派）の意見が中心の政治になっている」というような発言をされた。

原子力発電の安全問題も、「ノイジー・マイノリティ」と官僚の「危険論」に明らかに惑わされている。主権者たる国民は、これまでの「行政」に騙されず、すべてを疑い、目を見開いて真実を見極めなくてはいけない。

※原子力発電に関する行政の欺瞞に関しては後日書く予定

投稿者： （株)ミニミニ 投稿日時： 2009/10/21 8:48:21

2009年10月20日、午後（株)ミニミニ近畿 鈴鹿店 において信じられないようなことが起きた。

私は客として、この店で入居できる物件を探した。すると、店員から暴行を受けたのだ。テレビのコマーシャルなどでも、盛んに宣伝している。キャッチフレーズは、お部屋探しはミニミニで。というもので、赤ん坊が出てきて、いかにもやさしい雰囲気である。

敷金、礼金は0円で、仲介手数料も52.5パーセントという宣伝だ。ところが、実際に内容を聞いてみると、結局、総額では、それほど安くならないということになる。その点について質問した。

すると、はじめは普通に対応していたが、次第にイライラし始め、「営業妨害だ。店から出て行け。」とわめいた。私はびっくりした。そんなことはどこの不動産会社でも、言われたことがなかったからだ。

そしてすぐに私の腕を強くつかみ、店から引きずり出そうとした。腕が痛かったので、店員の手を振り払った。するとまたしても掴みかかろうとするので、逃げながら110番通報した。店内にいると危険だと思ったので、店を出て避難した。そのときに他の客は一人もいなかった。つまり私一人だけが客だった。

他の店員も複数いた。少なくとも、見える範囲で、他に3人以上はいた。私の応対したのは男の店員で、ミニミニ鈴鹿店の店長ではなく、2番目の地位にあるということだった。

私にこの店員が暴行しているのに、他の店員は見て見ぬふりをした。どうもこの2番目の地位にある店員は、絶対的な権力を持っているらしく、誰も逆らえないという事らしい。警官には事情を説明し、その場を離れた。

本当に非常に恐ろしい目にあった。私はミニミニの他の店で、契約して入居していた事もある。だから、他のミニミニ店舗が同じ状態とは思えない。もし、こういう店員がいるということを事前に知っていたなら、絶対にこういう店には行かなかっただろう。

今でもこのやくざ店員が掴んだ腕が痛む。警察では被害届けは受理できないと言った。しかし、起きた事は事実だし、私は暴行を受けた。またこの暴行を加えた店員も他の店員も一切反省していないし、謝罪もしていない。だからまた同じような事を繰り返すだろう。

やがてこの事実さえも隠蔽され、起きた事さえも忘れられ、すべては闇に葬られるだろう。だが、私が受けた不当な仕打ちは決して消えない。証拠はないというが、そのときに録画された店内の防犯カメラの映像は残っているはずだ。でもおそらく、証拠隠滅のために消去しただろう。

鈴鹿市の治安は今でも悪いようだ。私の言い方が悪かったのかもしれないが、疑問に思ったことを質問しただけである。それは誰でも思う疑問点だ。警官の話では、店員が、退去指示命令を出したら、それに従わないと、違法な不正占拠になるということだった。

しかし、この店員が、退去命令を出したのと、客に暴行を加え腕を引っ張ったのは、ほとんど同時である。考える時間も与えていない。それに私は営業妨害行為は何もしていない。

他に客はいなかったし、別に無理に応対するように強制していない。応対できないのなら、放置しておけばよいのであり、仕事があるなら勝手にやればよい。別に追い手をする必要はないのであり、客は、その後、物件を探したり、考えたり勝手にするのだ。

要するに自分が気に入らない客は即座に追い出そうという方針らしい。しかし、べつに腕を引っ張ったり、暴行しなくても、沈黙して無視していればほとんどの客は店から出て行く。それを無理やり強引に客の腕を掴み、さらに威嚇して脅すというのは普通ではない。

たとえば、レストランで、食事をして、食べ終わったら、即座に店員がやってきて、営業妨害だから店から出て行けと、客の腕を掴んだり、暴行を加えるような者だ。それは不自然であり、異常である。

もちろん故意に何時間もコーヒー一杯で時間つぶしをして粘る客は嫌かもしれないが、私がこの店に入って、10分もたたないうちに暴行を受けた。それに不気味に感じたのは、他の店員の対応だ。完全に傍観者の立場であり、見て見ぬふりをしており、何も聞かないふりをしていた。

それも不自然であり、異常だ。ミニミニが全国各地にそのようにやれという指示命令を出しているのかどうかは知らない。おそらくこの店だけだろうと思う。とにかく暴行を受けたのは事実であり、それは消えない。つまり、ミニミニ鈴鹿店で犯罪行為が行なわれた。それは警察にも知らせた。

ただ、正直に事実をここの店員が述べたかどうかはわからない。多分、何もなかったと嘘を言うだろう。これは今日は私に起きた事だが、別の人が似たような体験をするかもしれない。それを防止し、危険を呼びかけるために、この文書を作成した。

むしろ警告などしないで、実際に体験させ、事実を証明するという方法もあるが、それでは誰かを実験材料のモルモットにするということになる。それは避けたい。私がここに記録した事が嘘であるか、事実であるか調べて欲しい。私は、以前にもミニミニの別の店舗で、契約している。

そして調べてこのミニミニ鈴鹿店のことを知った。それで何も知らないで、この店に入ってしまった。それが私の落ち度であるとは思えない。

私は他のミニミニ店舗と同様に、この鈴鹿店もまともな店であると信じていた。だがそれは裏切られた。私はとても悲しい気持ちだ。他の人が、同じような悲しい体験をして欲しくない。

投稿者： 一国民 投稿日時： 2009/10/21 7:57:45

鳩山政権が発足して間もなく２か月になろうとしていますが、この政権は急いでやるべき事と、一歩一歩状況判断しながらやる事の区別が出来ていないのではないだろうか？

マニュフェストにあるからと言って、どれも同じスピードでやらなければならないという事は無いはずであり、即手をつけるぺき公約と、案件に関わる人たちの話や意見を良く聞いて、判断しながらやった方が良いものとがあるはずです。

一国民として、急いでもらいたいのは「特殊法人と独立行政法人の統廃合」であり、これをやる事によって、財源に大きな余裕が出る事はすでに知られている事です。

天下り、ワタリ、随意契約等々、悪の温床とさえ言われて来た特殊法人と独立行政法人の統廃合こそ、一日も早く手をつけるべき行政改革だと思います。

投稿者： 私もＪＡＬグループ社員 投稿日時： 2009/10/21 2:03:08

私もＪＡＬグループの社員です。

うちのグループ会社の役員は概ねＪＡＬからの天下り。
グループ会社としても過去に例のない経営不振に陥ってます。
しかしこの役員たち経営責任を感じることは一切なく、社員には
経費削減のバカの一つ覚え。
当の本人たちは海外旅行やらゴルフやら、関連先との接待やらで
やたらに会社の金を使っています。
そりゃ役員です。 儲かっていればそれなりは理解できますが・・・

ＪＡＬ本体のみならず、グループ会社の天下り役員にもメスを。
こんな感覚の役員ではグループ会社もダメになる。