なぜ「内部昇格」を考えないのだろうか?

投稿者: 成山 投稿日時: 2009/10/04 21:48:10

天下り禁止は良いのですが、では、なぜ独立行政法人で「内部昇格」を行わないのだろうか?、行わせないのだろうか?官僚OBのプールからとか民間人の応募とかでというのを考える理由が素人目には全くわかりませんね。

各独立法人の設立法で官僚または官僚OBを採用しなければならいとなっているなら、まず法を変えなければならないでしょう。何せ悪法でも法であることと日本は法治国家ですから。

そうでないとすれば、何か自民党と同じように「裏」取引があるのではないかと思ってしまいます。

「内部昇格」であれば独立法人の方々も「やる気がでる」こと必然ですね。民主党さんはこんなしごく単純なことなぜ考えもしないのだろうか?

官僚は優秀でやる気十分、協力して頂けるとしきりに唱えはじめましたが、所詮、官僚出身の政治家の考える事なんてこの程度でしょうかね。全く、あきれてしまいますね。

官僚の懐柔策を検討して作った結果、ミイラ取りがミイラになっては自民党と同じになりますよ。


これまでのコメント

  1. ICBM :

    その通り、2回に1回はたたき上げの人物をトップに据えてもいいのでは、
    投稿者の書いてるように、やる気すなわち士気が上がると考えます。
    それでもダメな不必要な法人は人員を他に移し、さっさとつぶすべきだ。

  2. 今田勇三 :

    天下り廃止は民主党の基本方針ですが、そのためには多くの法案が必要となります。例えば、公務員の昇給昇格制度の法案だとか、定年延長の法案だとか、これらが全部整ってから、完全なる天下りが廃止できるようになります。

    官僚も生きている人間ですから、50歳ぐらいで働きを止めるわけにはいきません。殺すわけにもいきません。今、中途半端にそんな事をするのは民主党の本意ではないのです。

    国会が開かれ、ちゃんと制度設計をして法案として提出した時に、自民党はどうするか、公明党はどうするか、共産党はどうするか、みんなの党はどうするかが、みものである。

    国民はこの問題をしっかりウオッチしなければならない。

    間違いなく、民主党政権では天下り禁止法案が成案する事になると思います。その実施は本格的には来年になると思います。

  3. 成山 :

    @ 今田勇三:
    急ぐ必要はないでしょう、同意しますが、該当法案が成立してからの評価ですね。でもね、官僚OBとか民間から人を集めてプールしてなんて話が嘘でも聞こえてくるようでは心もとないですね。肝心なのは独立行政法人を含めた諸々の外郭団体の再評価が必要でしょう。ものごとはそれからですよ。本気なら数年以上、ものにより10年以上の期間が掛かると思います。この辺り功を焦るあまり急ぐとか長期にわたり息切れすれば自民党と同じ運命となるのではないかと気になります。少し、マニフェストを見直したらと云いたい。

  4. ぽんちゃん :

    迂回の天下りと言うのもありますね。

    民間から応募などと言っても、経験3年以上とでも条件を付ければ
    官僚出身しか無理となると、最近、TVに良く出てくる官僚出身の平目が眼鏡を掛けているようなのが(名前忘れたw)言っていたよね。

    オラも成山さんの内部昇格案に賛同します。
    どの独立行政法人もプロパー出身でよい人材も揃ってきている筈。
    それを民主の担当が一本釣りをすれば良いように思うのだがねぇ。

    もっとも、政治家がフォローしなければ所轄当局に
    苛められるばかりになるのだが・・・・

    無理かねぇー。
    口先ばかりで実行力が無いみたいだからねぇ・・・ポッポ内閣じゃ(-。-)b

  5. 今田勇三 :

    >オラも成山さんの内部昇格案に賛同します。
    どの独立行政法人もプロパー出身でよい人材も揃ってきている筈。
    それを民主の担当が一本釣りをすれば良いように思うのだがねぇ。

    【今田】
    問題となっているのは官僚側の人間の事。独立行政法人の人事は政府の介入する仕事ではない。彼らが勝手にする事。独率行政法人側が官僚を欲しいと言ってきたので、現実的には公募という形で天下らせるしか、現実的には手法がないという事だ。

    何しろ、法律がないのだから。逆に天下りが残る事を私は誤魔化すべきではないと思っている。

  6. 成山 :

    @ 今田勇三:
    論理が矛盾しています。
    1.独立行政法人の人事は勝手でOKで良い。
    2.従い独立行政法人がどこから人を採用しても問題ない。
    これはOKですね。そこで独立行政法人はなぜ「官僚」または「それ以外の公務員」を採用してはならないのですか?現在、採用しているのは「官僚」だけでないのでしょう。
    この、素朴な疑問に明確な答えがあれば良いのですが、なかなか簡単に説明できないのでしょう、必要なのは時間なのでしょうが時間切れで切れでうやむやにならないように期待しています。

    独立行政法人の特性(事業)からそうなるのだろうと思います。これは良く理解できますから、だから、いきなり一律にに否定するものでないと思います。

  7. sirokuma :

    独立行政法人に関する法的な事は解らないので、素朴な疑問ですが、官僚が天下ると言う事はお土産を持ってくるので独法の運営上欠かせないんじゃないですか?内部昇格では運営上必要な予算が思うように付かないんじゃないのかな?

    独法や外郭団体の多くは元々行政内にあった仕事から派生しているので、その主業務に関しては不要と言いきれるものは殆どないと思います。が、団体内部には省ける…どーでも良いような仕事も沢山あると思うのです。だからこんなものを査定するなんて時間の無駄です。どっちかと言ったら要るんですから。
    私の個人的主観では、独法・外郭団体の多くはあくまでも天下り先の確保が目的のようなものでその業務内容については、行政内部に留めておいても全く差支え無い組織が多いのではないかと考えます。
    そこで潰し方の問題ですが、行政が飲み込んじゃうというやり方ですが、どうですか?行政内の元の部署に戻しちゃって縮小統合していくことで大幅にスリム化したら良いと思うのです。
    当然法人が無くなりますから天下りは無くなり。予算は大幅カットできるし業務も従来通りできる。有能な人材は登用するとプロパーもやる気がでる。存在意義がなくなったら編制替えで部署も簡単に廃止できると思うんですけど。
    こんなんじゃダメかしら?

  8. 成山 :

    @ sirokuma:
    要はマニフェストに記載がないようなのですが、これからどういう政府にするのか?言い方を変えればこのような日本社会にするために政府がこの役割を持つと言うことがないと、後々うまくいかない。。。矛盾が出てくるように思います。

    米国で簡単に言えば、民主党は「大きな政府」、共和党は「小さな政府」と思います。独立行政法人を政府組織に組み入れるなら・・大きな政府となると思われます。従来、自民党のやってきた方法は「全て大きな政府」を目指して来たように思います。それで、いっちもさっちもいかなくなりそうななので、国鉄/NTTの民営化。。。郵政を民営化をしようとしてきたが挫折(?)しています。

    民主党はどうするのか?マニフェストは目先の事だけ、目先も近くの経済立て直しの事に言及なし。。。大きな政府にするように見える政策もあり(高速、ガソリン等の税廃止、年金、高齢者医療、子供手当/高校授業料無料・・)、そうでないようにみえる政策(行政法人(外郭団体含むに見える)見直し、ダム廃止(公共事業縮小)、25%減で環境税とガス購入の混在政策)。。。。

    従い、うまく行くように見えない。それこそ国家戦略局の出番と思うが組織と人材を確保してからでしょう。で、今は戦略の立てようがないのでとりあえずマニフェストの実施というのが現実でしょう。従い、しばらく(数年)はあっちへふらりこっちへふらりとなるように思います。

  9. 今田勇三 :

    >米国で簡単に言えば、民主党は「大きな政府」、共和党は「小さな政府」と思います。独立行政法人を政府組織に組み入れるなら・・大きな政府となると思われます。従来、自民党のやってきた方法は「全て大きな政府」を目指して来たように思います。それで、いっちもさっちもいかなくなりそうななので、国鉄/NTTの民営化。。。郵政を民営化をしようとしてきたが挫折(?)しています。

    【今田】
    私は国鉄も郵政も民営化すべきでなかったと思っています。こんな大きなものを細かく壊さずに民営化しても、本来の競争の原理などは働きません。巨大な民間会社は公共よりずっと酷い形態となっています。

    そういう意味では電力会社も中途半端ないやらしさを持っています。

    民間がやるべきサービスと公共ができるサービスは基本的に違います。よくわかる例は銀行です。銀行は自分達が儲けるために資金を貸し出しします。だから、危なくなれば、その会社に融資はしません。民間としては当たり前の事です。

    政府系の投資銀行はお金を儲けるためではなく、多くの中小企業を育成するためにお金を貸し出します。だから、危なくなっても、その企業がちゃんと目的を目指していたら、お金は貸し出します。

    同様に日本の企業は金儲けの目的で設立される企業が大半ですが、金儲けでなく、人の福利や厚生のために、設立される企業団体もあります。こういうのは公共として政府が抱えるか、NPO法人として、国民に役に立つ状況で運営されなければなりません。

    今ある、独立法人を精査して、仕事柄、どのように仕分けするのが、健闘すべきだと思っています。それらを含めて大きな政府と呼ぶのなら、その方が国民の暮らしは楽になると思います。

    公務員や公共の職場についている人たちが、一般の国民よりかけ離れて高い給料水準にすべきでない事と、彼らの給料は国民の声を聞き、政府が上げ下げできる状況になるというのが正しいあり方です。公務員のワークシェアリングが必要だと思っています。

    東電の社長の給料や、JRの社長の給料は民間なので、いくらあげても国民は文句が言えない。自分達の都合の悪い部分は民間だと言い張るような、競争原理の働かない、大きな民間企業はどぷしようもない。彼らが天下りさせても、退職金をたくさん貰っても、文句はつけられない。

    公共をほんとうに民間にするなら、本当の競争の中に置かれる民間にしなければ意味がない。

  10. sirokuma :

    成山さん、今田さん有難うございます。

    私は、独法とか外郭団体の職員採用について良く知らないのですが、例えば地方行政においては市とか県からの出向社員がかなりいると思うのです。
    これこそ民であって民でない所以ではないでしょうか。つまり民になりきれないような中途半端な状態の法人格は事実上、行政の一部であると思うのです。
    小さな政府も理屈はわかるのですが、確かに会計処理上は行政から離れ民営化されて居るが実態は行政そのものと云う法人格がも多いのではないでしょうか?

    最近の世の中はグローバル化と云う名の下に会計基準など厳格化されて来ましたがどうも実態に副わない結果になっているんじゃないでしょうか?
    うまく言えないのですが、小さい政府を標榜しルールに合わせる為に不採算部門を切り離して独立させたり、高速道路行政のように名ばかりの民営化を行ったり…。民間でも銀行はBIS規制に縛られ本来あるべき銀行業務が滞っているし。おまけに資産の流動化と称したSPC法やファンドを駆使した金融工学。…私にはこれらが全て砂上の楼閣に見えます。

    小さな政府でも大きな政府でもどちらに向うにせよ、もうそろそろ行政も企業も己の実態に即した方針を示すべき時なんじゃないでしょうか?世界中が虚業(頭の世界)にまみれている今こそ実業(手と頭が連携した世界)へと回帰するチャンスだと思うんですがね?
    世界中の人がそんな感じを抱いているんじゃないですかね?このままで上手く行くはずがないって。
    一つの新しい基準に合わせるために今までの基準が次々に壊されていくが本当にそれで良いのかと思います。

    すみませんでした話がとんでもなくそれすぎました。

  11. 成山 :

    @ sirokuma:
    「グローバル化と云う名の下に会計基準」:
    これは米国の戦略です。これを当時の大蔵省のぼんくらが意味も考えずにのんだから今の現状があると思います。これは最初日本つぶしが目的であったと思います。要は投資するには企業の財務状況が年次で明確に見えないと投資できないよという理屈・・・確かにそのように見えますが、企業とすれば数年の年次での新製品の開発・・今は売り上げ減だが優秀な社員は確保しておきたい。。赤字でも・・・が通らなくなった。なぜなら投資元の株主がリストラすれば利益が出るでないか・・ということ。

    つまり、簡単な作業は低賃金労働者(派遣)で対応するしか生き残れない。

    でも、今更、グローバル化から逃げられないと言うところですが、この辺りを何とかする国家戦略が必要です。そうしないと、日本の製造業(製造業に限らず)は未来が見えないです。

    ISOの標準化基準も似たようなものです、米国の企業はISOなんて採用していないと思います。なにせ、ものを作るのに世界標準に合わせろというのですから。そんなものに合わせなくとも世界にに誇れる数多くの製品を作って販売してきた。

    この辺りと環境問題も含めてちゃんとした国家戦略を立案しなければ間違いなく米国の陰謀にしてやられます。

  12. 成山 :

    本気でやる気があるなら、国家戦略室に外人を雇い(フランス人かイギリス人どちらか一人、哲学的な素養を持っている、当然、米国人はNG)戦略を立てる演習を繰り返して(後々、自分達で戦略をできるようにするため)、我々が実行できそうな戦略を組み立てる。

    外人を雇う理由:
    1.今まで日本人でできていない。多分、苦手な分野と思う。
    2.議員にしろ官僚にしろそのような人材はいない。世間の中にいると思うが見いだす人がいないし、見いだしたとしても、その人の考えに従わない可能性が大きい。

    今まで国家戦略を考えて実行したのは、「日本誕生時(668年)」、「元寇対応」と「明治維新」の時だけと思う。元寇は少し違うと思いますが。

    「日本誕生時(668年)は優秀な華僑が多くいたのでうまくいった。

    「明治維新」は外人を雇い、スタディ・・以後の国家戦略、ロシア対応で朝鮮、清への対応を図り、かなりうまくいった。後は反省が(フィードバック)が足らなくて敗戦でした。

    従い、ここに至っては、やはり外から学ぶべきが最も重要と考えます。

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