論談TV

投稿者： 投稿日時： 2009/10/03 9:15:14

とある田舎町の出来事です。

パークゴルフ場建設用地を取得する際、職員が特別控除の手続きを怠ったため、地権者が税務署から譲渡所得税などを課せられた問題で、同町は３０日、用地取得を担当していた３０代の男性総務課主事（当時建設課主事）を同日付で懲戒免職とするなど職員７人の処分を発表した。

元総務課主事以外の処分は建設課長が６カ月間の１０分の１減給と主幹への降任、産業課長代理（当時建設課長代理）は２カ月間の１０分の１減給と主査への降任、産業部長は２カ月間の１０分の１減給。建設課長代理、同課主事２人の計３人は文書訓告とした。

同町によると、元総務課主事の懲戒免職は地方公務員法第２９条１項１～３号に基づき、魚津町長が決めた。１～３号は「地方公務員法などに違反した場合」「職務上の義務に違反、職務を怠った場合」「全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあった場合」と規定する。

重大な事務手続きの過失で、地権者に譲渡所得税だけでなく延滞税、過少申告加算税が課せられる事態を招いたことは第３３条の「信用失墜行為の禁止」に触れるため、地方公務員法違反や奉仕者たるにふさわしくない非行に当たると判断した。

譲渡所得税は、税務署との協議で租税特別措置法に基づく軽減税率の適用を受け、職員数人が２５日に国税分７００万円のうち確定している約６５０万円を支払った。住民税、延滞税、過少申告加算税を合わせると総額１１００万円になる見通し。