論談TV

投稿者： 満州の鴉 投稿日時： 2009/09/18 10:47:26

黒いハトの新政権（グレーか？）唯一の希望、長妻大臣が厚労省でこれから味わう憂鬱の一つに、先日報道されたように厚労省役人から製薬メーカーや公益団体などへの天下りが一番多いことが挙げられる。

はっきり言って、長妻１人では年金問題の闇は解明出来ない。まさか大臣が一件一件データを調査するわけにもいかないだろうし（正直な話、長妻ならそれくらいやりそうだが）禁じ手だが、金融庁経由で保険会社に圧力を掛ける手も。これなら必要データが瞬時に入手可能。最新データによれば、

・中央省庁の官僚の天下りで公益法人や独立行政法人、特殊法人などが計94団体、103ポストに上る(*専務理事以上の首脳ポストに、同一省庁の出身者が5代以上続くもの)。

・そのうちポスト数で見ると、厚労省の天下りが26団体、26ポストでブッチギリなんですね。これが会長ともなれば大した仕事をしないで、年収3000万ほどガッポリ税金を奪取。それだけゴロゴロ利権話が多いってことで、何とも庶民には羨ましい役所ですな（ちなみに以下、防衛省→国土交通省→外務省の順で続く）

どうでもいいが、どうして省庁関係の書類はすべてコピー出来ないPDFなんでしょうか？
まずは民主党、各省庁のPDFデータ使用禁止と膨大な書類数制限から始めてもらえませんか。
そんなに自らの書類を流用されては後ろめたいことでもあるんですかな、皆さん！

実際の医療現場では、院長→助手→看護師→理学療法士のヒエラルキーは不変。したがって収入は、この逆に左にいくほど高収入。まぁこの順番は仕方ないにしても、この経済格差がデカイ・・。

さて米国サイトで見れば明白なのだが、過去クリントンも失敗したオバマの米医療改革制度は日本以上に簡単なことではない。現在4600万人いる（主に違法移民）無保険者がどのような扱いを受けているか？

米国では実際に支払いが出来なくなった患者を、病院が本当に粗大ゴミのようにタクシーに乗せてそのまま街中に放置して逃走。

この改革には当然富裕層～中間層から、「なんで俺たちがあんな下層階級の面倒まで見にゃならんの」という反発があるわけで、日本もだんだん米国並みに「金持ち長生き、貧乏人は早く死ね」型社会がすぐそこに近づいているわけ。

実は先進諸国の中で、米国と日本だけが突出してバカ高い医療費を払わされるこの現実。
医療制度の進んだ加国（カナダ）やキューバでほぼ無料、あのバカ高い税金で知られる英国ですら何と素晴らしい医療制度があることか。英国では医療保険制度だけではなく、失業保険も充実（ただしこれには若い世代の勤労意欲力を削ぐという批判もある）

早い話が日本のバカ高い医療費の結果が、製薬メーカーや天下り団体を潤し、厚労省役人の豪華な受け皿になっている。そう考えると、記者クラブ・マスコミを巻き込んだ秋のトレンド、大インフルブーム・キャンペーンの仕掛けが見えてくる。新聞・雑誌広告出稿クライアントのＶＩＰは、今や製薬業界なのである。

インフルブームの到来とタイミングを合わせるかのように、中外製薬の株価チャートが去年以降ウナギ登りなんだが、これも厚労省トップ周辺は事前に知ってたなんてことはないですよね？？
芸能ネタのガス抜きはもうたくさん、税金泥棒達の一刻も早い炙り出しを！