経済団体の政治活動は控えよう
投稿者： ＫＥＮ 投稿日時： 2009/09/16 7:58:41
民主党政権の誕生により経団連が戸惑っているようだ。当然だ。これまで徹底的に支援し自分達に都合の良い政策を実行させてきた自民党が政権から滑り落ちたのみならず崩壊の危機にあるからだ。
自民党がかくも金権政党になり腐敗・堕落した原因の一つは経団連による露骨な政治献金の傾斜配分であったことは疑いようがない。経団連が自民党をスポイルしたと言っても良かろう。
そもそも国民の負託を得ていない経済界の首脳が国民を脇に置き去りにして国政に注文をつけ、その恩恵を独り占めにすること自体が許されるはずがない。
経団連は政治活動を自粛し、本業に専念し税金を納めてもらいたい。またどうしても日本の民主主義を応援したいなら議員数に比例した政治献金を続ければよい。
2009/9/17 木曜日 at 9:56 AM
企業とその団体の政治献金は全面的に禁止すべきである。
見返りを期待しない献金などあるはずがない。
それが国家をゆがめる元凶であることをもっと知り、国民は自覚するべきである｡
また見返りを期待しない献金であるならば、それは株主、社員（従業員）に対する背信行為であり会社の金を献金した経営者は告発される対象となる。
誰が考えてもこの理屈は理解できると思う｡
また企業による政治献金には、重加算税をかけるべきものである。
強く言います､見返りを求めない企業献金などあるはずがない、、、と。
2009/9/17 木曜日 at 4:09 PM
おっしゃるとおりと思います。
2009/9/17 木曜日 at 8:29 PM
政治は「金と人」だ。
政治献金はその通り。
残すは「人」、組織票だな。
困ったことに、規制する方法が無いんだよね。
2009/9/17 木曜日 at 11:08 PM
経済団体に限らず政党、政治家に支援を見返りに自分たちに有利な政策をとらせようとする医師会、農協等の各種団体についても何とか出来ないだろうか。
そういった各種団体が分を超えて政治的行動をとること、それを利用しつつ利用されていた自民党というか日本の政治のあり方に幻滅していた。
民主党にもその萌芽はあるが、何とか同じ撤を踏まないことを祈るばかりです。
2009/9/18 金曜日 at 1:20 AM
ついでに資金集めパーティと政党助成金も廃止だ
2009/9/18 金曜日 at 4:43 PM
各種団体に連合や日教組などは入らないのですか？
2009/9/18 金曜日 at 7:44 PM
昔から思うのだが、国政選挙がある時価格（商品の販売）が上がる。
今年も４月より上がった。
これも企業献金と思っている。
来年も選挙があるから価格が上がるのでしょう？
公明党元党首は選挙ポスター等に約５０００万円（選挙事務所代等込み）もつかえる。
市民から考えると次元が違うと感じる。
2009/9/18 金曜日 at 9:03 PM
『昔から思うのだが、国政選挙がある時価格（商品の販売）が上がる。
今年も４月より上がった。
これも企業献金と思っている。
来年も選挙があるから価格が上がるのでしょう？
公明党元党首は選挙ポスター等に約５０００万円（選挙事務所代等込み）もつかえる。
市民から考えると次元が違うと感じる。』
あまりそういう感覚はないが面白い意見だ。
経団連会員企業は自民党に年間２９億、民主党に８千万程度の企業献金を行っている。
最高額のトヨタが約６千万と企業規模からすると微々たる金額である。
しかしながらその献金がどこから出ているかというと企業の収益からで、企業の収益ということは最終的には消費者である我々に転嫁されているということになる。
選挙の度に価格が上がるというより常に価格に転嫁されているという方が事実に近い。
2009/9/21 月曜日 at 1:05 PM
個人献金以外全部禁止とはいかないのでしょうか、その為の政党助成金だと考えたのですが、助成金の額は少なかったのでしょね、増やす必要がありますかね。そして、
個人献金だけにして企業、団体献金は禁止すべきだと思う、なぜなら前に匿名さんが
書いてるように見返りは当然つきまとう。
個人献金は上限を設けて認める、所得税ほか諸々の税金を払った後のカネですからね、
選挙費用も選挙区によって上限を決めて、それ以上使った場合失格、厳し過ぎますか。
2009/9/22 火曜日 at 8:21 AM
ICBM さんが書きました:
→同感。