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投稿者： 有権者 投稿日時： 2009/08/28 21:49:40

田村重信 講演録「M党批判」（その６、おわり）
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これは、僕の「M党バラマキ政策を検証する会」（J党愛知県連主催、8月12日、名古屋ウエスティンナゴヤキャッスルホテル）での講演録です。
インド洋の補給支援をやめたら大変なことになる
それから、「政策ＩＮＤＥＸ」ということでいろんなことをM党は用意してるんですよ。日本がいかに悪い国だったか。もっともっと戦後賠償しなければいけないだとか、永住外国人に地方参政権を与えよだとか、夫婦別姓を実現しよだとかね。

うちのかみさんなんか外国人ですよ、関係ないんだから。だって世間では邱淑恵という名前で通ってるから、それでいいわけですよ。パスポートは田村淑恵なわけです。そんならべつにおうちでどうのこうのっていう話じゃないでしょう、と思うんですね。（わざわざ夫婦別姓にしなくても）
それからインド洋での補給支援、やめますって言ってるわけでしょう、法律が切れるから。これ（アフガニスタン、主要８カ国（Ｇ８）の活動状況）見てください。Ｇ８の主要国。不朽の自由作戦（ＯＥＦ）の「陸上での活動」と「海上での活動」、それと国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）（地方復興チーム（ＰＲＴ）として派遣される部隊を含む）の活動です。

Ｇ８の主要国は、どのどれかの活動をしています。日本は、「海上での活動内容」だけです。他の国は、「陸上での活動」「海上での活動」、「国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）」などに参加しています。ロシアは例外で協力はしていません。それは、ロシアがアフガン戦争をやった国の関係です。だから、遠慮して参加していないのです。

M党政権になると、今度は、日本は全部に参加しないことになるでしょう。そしたら、世界からどう見られるかですよ。補給支援活動を中止すると、主要８カ国の中で、部隊派遣の形で参加しない国は日本とロシアのみになるのです。

湾岸戦争のときにおカネは出したけれども「日本は国際的な貢献してないね」ということで、それで海上自衛隊の掃海艇を出した。その後、PKOの法案をつくって、それでやってきたんです。ところが、またぞろ逆戻りするのではないかというようなことを思うわけであります。
厚生労働大臣 舛添要一のM党マニフュスト批判
次に「M党の財源の問題」で、これを数字にした表で、「埋蔵金」活用と政府資産売却（合計5兆円）、これは恒久財源ではないのです。それから、J党とM党の違いということでは、成長戦略があるかないか、財政再建の話もあまりないし、それから安全保障、防衛の話も全然ありませんということでございます。

それから、「M党のマニフェストに対する見解」ということで、厚生労働大臣の舛添（要一）先生が反論をしたわけです。

「厚生労働行政について、いかに現実的で安心と希望を持てる選択肢を国民に提示していくか、そこを競うべきである」ということ、それから「M党には少子高齢化社会における給付と負担のビジョンがない！」では、「給付と負担のビジョンが決定的に欠け、現実味がない。仮にムダを省いて財源を捻出するというのであれば、まず現在の社会保障や雇用の給付を削らないということを明示すべきである」
それからいろいろM党は言ってますが、それは「政府与党が即に取り組んでいるもののコピーが多い」と。それから「給付を上げれば保険料も上がる」んですよと。そこをやっぱり言わないというのは無責任だということなわけでございます。
後期高齢者医療制度を廃止して、どうするのか
時間の関係で、あとはまた愛知県連の政調会の方から素晴らしい表をつくってもらって、説明してもらいますが、最後に、後期高齢者医療制度の問題なんですが、この問題については、小泉（元）総理がこんなことを言っていました。

医療保険の窓口負担は、75歳以上は１割です。（現実には70歳から74歳も１割なんです。）６歳以下が２割です。それから現役が３割ということで、福祉予算、高齢者に配慮して手厚くしてるんだということと、これから予算配分もできるだけ乳幼児の対策もあるし、子どものために振り向けなきゃいけないという総論は非常に賛成だと。みんなそういうけども、いざ議論になるとなかなかうまくいきませんねということでございます。

それから医療制度というのは、だれが政権を担当しても変わらない三つのことがある。一つは、保険料負担。健康な人もおりますが、それをどう負担するか。

二つ目は、税金をどう投入するのか。
三つ目は、病気になった人の負担をどうするのか。
この三つの組み合わせしかない。

そして、75歳以上を最も手厚くしているのだ。だから、そういう意味で、今の長寿医療制度、それが後期高齢者制度は悪いということを言うならば、それじゃ一律にしたらどうなるのかということです。そんなこととてもできないだろう。それから保険料アップ、それから税金を上げて消費税を上げる。これもなかなかできないでしょう。それから患者の負担を増やすということもなかなか、例えば現役から４割取るとか乳幼児から３割にするとか、それだってなかなかできないでしょうということです。

一律にしたら、もっと反発が出てくるということなんです。だから、廃止しろとM党は言っていますが、具体的な対案がないんですよ。あるはずがないですよね。今この制度、非常に評判がよくなっているわけですから、これを廃止したらいろんな不具合が生じてくるということなんですね。

M党は、後期高齢者医療制度を廃止するというが、対案はというと、「選挙後」というのです。
M党は不安をあおるだけ
というようなことで、M党がそのときどき問題をとらえて不満を、不安を「ばーっ」と増強をして、高速道路をタダにするとか、ガソリン税をタダにするとかって「わあーっ」て言っちゃうものですから、結局、そのツケが今回のマニフェストに出てきて、いちばん大事な年金（制度設計）の問題は、今回は口をつぐんだままなのです。

だから、そういうことをわれわれ責任政党は系統だってきちんとフォローして、攻めるべきは攻める、そして、またこちらで主張すべきは主張するこということでやっていく必要があるのだと思います。
まだ約20日間ありますけれども、これからの戦い方によっては十分勝算があると思います。今、私の話が少しでも役に立って、１人でも多くの人にこの話が伝えられれば幸いだと思いますし、あとは毎日、できるだけブログを更新してたり、あるいは今、J党のホームページが政策的に非常によくなってきています。
そこで、今日お持ちした簡単な資料がありますが、これもJ党のホームページからこういうふうに簡単に、「成長戦略なきM党『経済政策』」、こういう簡単なものからもっと詳しいものまで入って、J党のホームページでいろいろと資料提供はなされているということでございますので、具体的な話はそこからお読みとりいただく、あるいはこれから県連の政調会の専門の方から具体的にお話しいただけると思いますので、私はこれぐらいにさせていただきたいと思います。
どうもありがとうございました（拍手）。
（おわり）
（この講義録は、当日の講演に若干加筆いたしました）
J党政調会調査役・慶応義塾大学大学院講師
http://tamtam.livedoor.biz/