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投稿者： 有権者 投稿日時： 2009/08/27 22:10:29

目良浩一 何が勝者を決めるのか？今回の総選挙の問題点

本日のニューヨークタイムスに掲載された日本の選挙に関する記事は、印象的であった。その理由は、日本では憲法が上から与えられてきた。明治憲法は天皇の与えたものであり、戦後の憲法は占領軍が与えたものである。従って、一般の人は政治に対する関心が低く、彼らの投票の結果が国の方針を変えるのだということを実感していない。しかも政策の実権は官僚が握っているために、政権が変わっても国の実態は変わらない。選挙は、人気歌手を選ぶような政治家の人気投票のようになっていると言いたそうな苦言を含めた記事である。
しかし、実はM党は政策決定を、官僚の手から取り上げ、党として決定していくことを公言している。大変結構な意気込みである。だが、M党は誰でも承知のように寄り合い所帯で、意見の集約が出来ない団体である。しかも、当選するであろうM党公認の代議士は、実務経験不足で、何が善で何が悪であるかも理解せず、何が可能で何が不可能であるかも判断できない。
特に中国と北朝鮮の核兵器を目前に置かれた日本の外交・防衛問題は将来の日本の行方を決定する要因となる。この面においてM党は全くお手上げなのである。そこで、彼らは、黙秘戦術を行使している。子供の養育費を出すとか、高速道路を無料化するなどの些細な案件に精力を使い、人気を稼ぐのである。しかし、外交・防衛問題は他国との関係の問題であるから、国際的な感覚を持たなければ正しい判断は出来ない。日本の常識は世界の非常識といわれるように、日本国内で養われた判断力は、他国との交渉では、逆効果になることが多いのである。
M党党首ハトポッポは、スタンフォードで勉強したから、国際感覚があるであろうと思っている人は、１８０度間違っている。彼は工学を勉強したのであって、政治学や、国際関係を勉強したのではない。国際関係とは、それぞれの国の国益がぶつかり合う場で、巧みな動きをしなければ、身も骨も絞られてしまうのである。これに関しては、今まで政権を握っていたJ党政権といえども、かなりの過ちを犯してきた。しかし、彼らは経験からある程度学んできた。M党の指導者は、これまでの言動からして、全くの素人であると断言できる。この党に政権を任すと、瞬く間に日本の国家としての尊厳と威信は失われ、日本の資力は海外の諸国に霧散するであろう。
戦後の日本の教育は、占領軍の指示によって米国に都合がよいように内容が組み替えられた。従って、ハトポッポ氏の世代やその後の世代の人の多くは、米国が日本人を軍国主義から解放したために、日本国は良くなったので、幸いであるとして、戦後の改革を真剣に吟味していない。しかし、占領政策の目的は、日本が二度と再びアメリカに立ち向かわないようにすることであった。そのひとつの手段が戦争放棄である。更に安保条約を締結して、日本の動きを拘束するのである。その間に陰で保守政党の躍進を助けた。すべてアメリカの国益のためである。
日本では、国際機関というと、神聖な機構であると考えがちである。特に、[政治資金で都内に多数の高級マンションを買いそろえた前M党党首]Oなどは、そのような発言をしている。しかし、現在の国連機関は、米国と英国が戦争終結の時期に、他の国の支援を得るために作ったものであるので、彼らは、それを別に犯すべからずのものであるとは、思っていない。都合が悪ければ、国際機関を無視するのである。最近までのブッシュ政権にはそのような動きがしばしば見られた。また、国と国との間の取り決め、条約、にしても、都合が悪ければ一方的に破棄するのである。日本人として知っておかなければいけないのは、第二次大戦の末期にルーズベルト大統領とチャーチル首相は、スターリン書記長に、日ソ平和条約を破棄して、ソ連に日本に宣戦布告をするように説得し、スターリンはそれを受けて、１９４５年８月９日に日本軍を攻撃し始めたのである。
その頃の世界と今の世界は異なるというかもしれないが、現在の中国政府の尖閣諸島問題や、毒入り餃子事件、または南京事件への対応を観察すると、大きな変化があったとは、思われない。韓国、北朝鮮にしても同様である。
問題は、日本の政府があまりにも「まとも」なのである。吉田茂首相が、日本を経済成長の路線にを走らせ、自由M党の指導の下にその政策は非常に成功し、１９８０年代には、日本は「経済大国」になった。しかし、日本の指導者はあまりにも「おだて」に弱く、「経済大国は開発途上国を大いに援助すること」また「経済大国は市場を世界に開放すべきである」などの甘言に乗り、プラザ合意でアメリカを助けたつもりになって、実は日本の経済の強みを手放し、そのために、この２０年間、日本の経済は停滞し、「経済大国」の名称は今や中国に譲り渡す時期になってしまっている。すなわち、経済関係も、外交交渉の一部であり、相当のしたたかさをもって当たらないと、元も子も亡くなるのである。
このように、厳しい国際交渉を今のM党首脳が出来るであろうか。応えは、「否」である。彼らには、何の準備も出来ていないし、今までの発言からすると、近隣職国に謝罪外交を続け、近隣諸国政府の内政干渉を歓迎し、彼らに選挙権を与える用意があるように見える。そこで彼らが見落としているものは、謝罪すれば、謝金が必要なのである。謝罪するたびに、罰金を請求される。国民が納めた税金は殆ど近隣諸国に流れることになる。
このような政党に今、日本の国民は政権を渡そうとしているのである。総選挙とは、単なる政治家の人気投票ではなく、明日の国家の姿と繁栄の度合いを決めるものなのである。果たして、ニューヨークタイムスの報告者の一見皮相な見解が、正解となるか、または日本の選挙権保有者は、この選挙の重要さを十分に認識して、政権担当能力のある政党に政権を託すという結果になるであろうか