最高裁判事の国民審査 判事及びマスコミの隠蔽

投稿者: 一凡人 投稿日時: 2009/08/27 15:43:00

日経新聞は春秋(09.8.25)に、この度の選挙について「要は、テストを採点するのが先生の仕事であるように、我々も有権者の役割を果たさねばならぬということだろう。」と書いているが、まさにその通りである。

しかし、最高裁判所裁判官の国民審査で有権者の役割を果たすためには、彼らがどのような裁判を行ってきたのか、正確な情報が必要である。

日経8月23日に、最高裁判所裁判官の関与した主な裁判の記載があるが、今まで国民の多くの関心を集めてきた一票の格差に関する裁判情報は全く記載されていない。

日経の8月24日および8月27日の意見広告で、涌井紀夫および那須弘平裁判官は国民の大部分の票が0.2~0.6票の価値しかない大きな格差は合憲であると判断をしたことを初めて知った。

最近受け取った選挙管理委員会からの「最高裁判所裁判官国民審査公報」の文章は判事が自分で書いて提出することになっているようだ。涌井紀夫判事は

平成一七年九月に施行された衆議院議員総選挙における小選挙区選挙の区割り及び選挙運動に関する公職選挙法等の規定は、憲法一四条等の規定に違反するとはいえない(多数意見)。

と書いている。しかし、この様な漠然とした書き方では、これが一票の大きな格差を認めた判決であるとは誰も気づかないだろう。

那須弘平裁判官はこの一票の格差判決に関与したことは全く書いていない。

最高裁判所裁判官 国民審査法施行令には次のように書かれている。

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S23/S23SE122.html
第二十六条 審査公報には、審査に付される裁判官の氏名、生年月日及び経歴並びに最高裁判所において関与した主要な裁判その他審査に関し参考となるべき事項を掲載するものとする。

国民の目から見れば、我が国の一票の大きな格差が続いていることは重大な関心事であり、その判決に関与していたことを書かないことは、国民審査法施行令に対する公然たる違反である。

このことを問われると、恐らく那須弘平裁判官は一票格差問題は自分が関与した主要な裁判ではない、と抗弁するかも知れない。

しかし、平成19年06月13日 に行われた選挙無効請求事件は判事全員が参加する大法廷で行われており(註)、自分が関与した主要な裁判ではないと言えるはずはないし、その主張自体が裁判官としての資質がないことを示している。

また、上に指摘した意見広告によれば米国連邦最高裁は連邦下院議員の選挙で1票の格差が0.993票でも憲法に違反し無効であると判決している。

世界の非常識である我が国の大きな1票の格差は、最高裁判事自身による法律違反の関与隠蔽が第一の原因であり、誰がどのような判決を行ったのか報道しない日経新聞のようなマスコミにも大きな責任がある。

民主党が政権を取れば、次の大きな問題は、国民固有の権利を外国人に認める(売り渡す)民主党の憲法違反の外国人参政権法案に対する違憲裁判だろう。

今までの最高裁判事が1票の大きな格差を合憲と判決した理由は、任命してくれた首相に対する恩返しだったのかもしれない。もしそのような伝統があると、次に民主党が政権を取れば、民主党の首相の指名した裁判官は外国人参政権法案に対して合憲の判決を下すだろう。

最高裁判事の罷免権は国民にしかない。一票の大きな格差の容認は民主主義の、外国人参政権付与は国家の崩壊に繋がる。国民は最高裁判事の審査権を厳格にかつ注意深く行使し、民主主義の敵、国民の敵を最高裁から追放せねばならない。

註 一票の格差
http://ja.wikipedia.org/wiki/1%E7%A5%A8%E3%81%AE%E6%A0%BC%E5%B7%AE


これまでのコメント

  1. どさんこ :

    選挙区の問題は立法の問題だから、裁判官を非難するのはあたってない。
    それより、冤罪やでたらめな起訴を有罪にした奴らが問題だ。
    御殿場事件で有罪(上告棄却)判決だした馬鹿どもは最高裁から追放しろ

  2. 匿名 :

    先日も”一票の格差”に関する意見広告が出ていましたが、発起人に、ザ・アールの奥谷礼子やオリックスの宮内など、胡散臭い連中が名を連ねています。そして格差を合憲とした裁判官二人に、バツ印を!、と叫んでいます。しかしこの日本列島に人口稠密なところと疎らなところがある以上、一票の格差があるのは当たり前。これを何故問題にするのか、頭の悪い私にはどうしても理解できません。一票の格差よりも、奥谷や宮内がこの国に齎した、生きて行く上でもっと深刻な格差を、できるだけ少なくしてほしいと願うばかりです。

  3. 匿名 :


    ごもっとも
    人口だけで選挙区を決めろということは商売の対象で政治をやれっていうことだよな。
    だから、参議院を米国の上院のように各県2名の定員にするというのもいい案だと思うよ。

  4. 匿名 :

    @一凡人 :
    >国民固有の権利を外国人に認める(売り渡す)民主党の憲法違反の外国人参政権法案に対する違憲裁判だろう。
     
    おいおい、嘘ばっかり言っているなよ、民主党の言っている事は、在日・外国人・地方・参政権を言っているだけだろ、世界中の外国人でなく、日本の人口の0.5%に国政は除外して、国会議員や最高裁判官や今回始まる裁判員などには参加出来ないし、国家公務員などにも参加できず、外交・防衛など機密事項にも参加出来ない訳だ。
     
    勿論、地方に於いての県会議員や市会議員や、知事選挙や市町村長選挙にも教育委員会員にも参加できない訳だ。
     
    自民党支持者の民主党に対する捏造投稿だ、嘘ばっかり言っているんじゃない。
     
    政権与党を組む公明党はこの在日・外国人・地方・参政権を政党として賛成しているし、自民党の中にもこの事に賛成している国会議員は沢山いる。

  5. 紋次郎 :

    ■外国人参政権
    地方参政権を取得すれば、小さな町では外国人が独占できることになる。
    そして、それを拡大することができるだろう。
    ■国民審査
    裁判官になるのは狭き門かも知れないが、その狭き門を通過した人が、人の社会生活に照らして非常識な判決を出したり「裁判官のお笑い判決集」で笑われるようでは、試験制度そのものに問題があるのではないか?
    人を裁く仕事なのだから、人々から尊敬されるような人が裁判官になれるような制度を検討すべきだろう。
    ■裁判制度
    一番の問題は「冤罪」だと思うが、たまたま運よく冤罪とわかって、復帰できた人はよいが、過去に冤罪のまま葬られた人はいないか?
    社会保険庁のデタラメの暴露と同じように、司法も再点検の道をもっと開くべきではないか。
    どなたかも述べられたように「日本は検事が裁判を行っている」と言われるような現状を改善すべきである。
    「検事が起訴すれば有罪」と言われているせいで、暴力団まがいの検事が横行するのはいただけない。ひどい場合は、検事が国家権力を私物化している。
    「検事の起訴で有罪率が高いのは、有罪の人しか起訴しないからです」なんてことを、堂々と述べるバカがいるのも問題だ。

  6. 匿名 :


    まったくその通り
    拍手

  7. 匿名 :

    国民審査の開票状況が一秒も流れないのはどうしてでしょう
    政治だけで日本がおさまるわけではない
    だらけた司法にも注目を

  8. 匿名 :

    罷免には遠く及ばなかったようだ
    だいたい新聞には票数さえでてない
    今のままの制度なら税金の無駄遣いだ

  9. admin :

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