善政も悪政も一票から
投稿者： 有権者 投稿日時： 2009/08/25 22:44:31
田村重信 朝日新聞[でさえ]もM党の政策に不安
M党政権を望む朝日新聞（8月23日）が、M党の高速道料金―無料化に不安を感じ、社説で「大局的視点からの抜本見直しをためらうべきではない。」と主張。
これは、M党政権が誕生したら、「高速道料金―無料化」は問題となるから、早く訂正したらいい、といっているのだ。それだけ、M党の政策がいい加減ということだ。 こんなこと前から分かっていたのに。 以下、朝日の社説を掲載します。
０９総選挙・高速道料金―無料化は合点いかぬ
与党J党の「土日・祝日は上限１千円」への値下げか。M党の「原則無料化」か。高速道路の料金が総選挙で争点のひとつになっている。
利用者にはありがたい話だ。それなりの経済効果も期待できる。
だが、うまい話には落とし穴がある。実現には巨額の財源が必要だし、公共交通や環境に与える影響もある。それらを考えると、優先的に進めるべき政策ではないことが見えてくる。
このお盆期間には「１千円」への値下げが平日にも広げられた。人出が増えて恩恵に浴した行楽地も多かったようだが、渋滞もぐっと増えた。 トラック業界では今春から運送時間が延びて配送の遅れや労働の長時間化が問題になっている。無料化すればこれに拍車がかかるのは必至だ。
鉄道やフェリーでは春以降、売り上げが落ち込んで経営に深刻な影響を受けている会社もある。温室効果ガスの発生が少ない鉄道や船舶の利用を促す「モーダルシフト」が世界の流れなのに、自動車利用を増やす高速道路の料金政策はそれに逆行してもいる。
また、鉄道などの公共交通機関が事業縮小やサービス低下に追い込まれれば、車を利用できない「交通弱者」への影響も避けられない。
M党の無料化案の最大の問題は、高速道路を建設・維持する費用を誰が払うのか、ということだ。
すでに麻生政権が実施した「平日３～５割引きを１０年間」や「２年間の土日・祝日上限１千円」など一連の値下げには、税金から３兆円がつぎ込まれている。 無料にすれば税金投入額がさらに膨らむ。首都、阪神の両高速を除く高速道路の無料化により、年２兆円の料金収入が途絶え、高速道路会社の借金約３０兆円を税金で肩代わりする必要が出てくる。国民１人当たり約２４万円の負担だ。深刻な財政危機下、その財源をどう工面するというのだろう。
この夏、地震による路盤崩落で緊急の修復工事を迫られた東名高速が象徴したように、高速道路の維持・管理には、半永久的に金がかかる。 無料が多かった米国や欧州の高速道路でも、最近ではこうした理由から有料化が広がり始めている。日本では利用者負担の原則を引き続き維持するべきではないか。
一方で、日本の高速料金を安くする工夫も必要だ。政府は現在、これまでの高速道路建設に伴う借金の残りを２０５０年までに全額返済し、それ以降、無料開放するとしている。そのために年間の返済額が膨らんでいるのだ。それを変更して恒久有料化を決めれば、料金水準は低くできる。
M党はすでに当初案から首都高速などを外したが、大局的視点からの抜本見直しをためらうべきではない。
与党J党政調会調査役・慶応義塾大学大学院講師
http://tamtam.livedoor.biz/
[各党の政策や候補者を可能な限り吟味し、自分の頭で考え、渾身の一票を投じていただきたい。]
