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投稿者： 有権者 投稿日時： 2009/08/25 22:38:47

絶対に実現させてはならないM党の政策

M党がいかに危険な政党であるか、それはM党政策集『ＩＮＤＥＸ２００９』を一読すれば明らかである。そこで、ここでは『ＩＮＤＥＸ２００９』のタイトル・見出しに書かれている危険な政策の主なものを列記する。言い換えれば、絶対に実現させてはならない政策である。
１．歴史～自虐史観

・NPO活動の促進・支援税制
・戦後諸課題への取り組み、人権侵害の救済へ向け国際機関への個人通報制度の導入

例えば、従軍慰安婦問題を追及する国内・国外のＮＰＯを日本政府が支援し、「女子差別撤廃条約選択議定書を締結」し、「国際機関への個人通報制度」を導入するという。その結果、従軍慰安婦問題が国連の場で議論され、日本の自虐史観が世界中に広まることになる。

２．国家～日本の歴史・伝統を否定、反日の思想

・靖国問題、国立追悼施設の建立
・永住外国人の地方選挙権、国籍選択制度の見直し

靖国神社の否定は、祖国のために戦うことの否定であり、日本の究極的な解体である。永住外国人の参政権はドイツ憲法裁判所は違憲判決を出している。同時に重国籍容認は、国家の解体に加担することであり、日本政府が日本国家の解体を推進することになる。まさに、反日の思想である。

３．家族～家庭は抑圧

・女性も安心な年金制度の確立、選択的夫婦別姓の早期実現
・嫡出推定制度の改善、性同一性障がい者の人権を尊重

エンゲルスの『家族・私有財産・国家の起源』（1884年）は、左翼のバイブル。資本主義から共産主義に移行するには、家族を崩壊させ、私有財産制を崩壊させる必要があると書かれている。民法772条を改正しようとするＮＰＯなどは、「夫婦別姓」、「自由恋愛」などを主張し、M党と一体となって再婚禁止期間の短縮や選択的夫婦別姓を推進する。家族・家庭の崩壊、引いては国家の崩壊につながる危険思想である。

４．教育～日教組による教育

・日本国教育基本法案、学習指導要領の大綱化、教科書の充実
・中央教育委員会の設置、インクルーシブ教育の推進

国や教育委員会によって全国的に教育の質や水準が維持されていることを否定する。学習指導要領や教科書の選定は学校単位で行うという。教育は現場で行う、つまり、日教組が教育を行うということである。

５．安保～反米思想

・新時代の日米同盟の確立、アジア外交の強化
・北朝鮮外交の主体的展開、ミサイル防衛への対応

日米同盟は日本の安全保障の「基軸」であるが、日米同盟は「対等」という。しかも、地位協定を見直すという。これは、かつてのS党が、日米安保を否定し、中国やソ連との接近を図ったのと同じ構図である。しかも、北東アジアの非核化というが、M党の主張は、日本や韓国からアメリカの核の傘をなくし、中国やロシアの核は認めるという意味か？

[日本周辺には核保有国や非民主主義国家がひしめき合っている。われわれの世代が国の守りのかじ取りを誤れば、祖先や英霊、子々孫々に顔向けができなくなる。]

６．行政～国家による抑圧

・警察改革、取り調べの可視化、証拠開示徹底による冤罪防止
・霞が関改革・政と官の抜本的な見直し
・共謀罪を導入せずに国連組織犯罪防止条約を批准
・人権侵害救済機関の創設

警察行政の否定、地域主権という名の国家機構の否定である。人権委員会を設置する一方、共謀罪を否定する。人権委員会という言論統制につながる危険すらある第４の権力を作ろうとしているのである。

７．企業～大企業と中小企業・従業員は対立する階級闘争の概念

・租税特別措置透明化法の制定、公開会社法の制定、地域金融円滑化法の制定
・非正規労働者の労働条件確保、「中小企業いじめ防止法」の制定

大企業と中小企業者や非正規社員を敵対関係に捉えている。階級闘争と捉えるマルクス・レーニン主義の考え方である。

以上のようにM党の政策は、自虐史観、反日思想、エンゲルス的家族観、日教組による教育、反米思想、行政は国家による抑圧、大企業と中小企業・従業員は対立概念など、かつての社会党の政策をそっくり引き継いでいる。どの政策も日本を弱体化する政策であり、絶対に実現させてはならない危険な政策である。 つまり、M党とは、反日・反米・自虐史観の「第２社会党」なのである。

加えて、憲法は「公権力の行使を制限する根本規範」と捉え、その国の歴史や伝統・国柄を無視した左翼の憲法観なのである。

[各党の政策や候補者を可能な限り吟味し、自分の頭で考え、渾身の一票を投じていただきたい。]