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投稿者： 有権者 投稿日時： 2009/08/24 22:24:00

参政権のない外国人が組織的に特定政党や候補者の選挙応援をすることは認められるのだろうか。社会秩序の面からも大いに問題ではないか。韓国の東亜日報がこう報じている。（平井修一）

在日民団「外国人参政権に賛成の候補を支援」
【東亜日報8/20】在日本大韓民国民団（民団）は、８月30日に実施される日本の衆議院選挙で、在日韓国人の地方参政権の付与に賛成する候補を支援する選挙運動に積極的に取り組むことを正式に決議した。

1946年に設立された民団が日本の全国規模の選挙で組織的な支援活動を行うことにしたのは初めて。

民団は最近、東京の韓国中央会館で「緊急全国地方団長及び中央参加団体長会議」を開き、このような方針を決めた。

民団は会議で、「中央と地方組織はもちろん、機能別の傘下団体を総動員し、地方参政権付与に賛成の候補の当選に向け支援活動に取り組む」ことを明らかにした。

鄭進（チョン・ジン）団長は、「いよいよ勝負の時期がやってきた。地域住民の基本権である地方参政権を獲得しなければならない」と言い、「地方参政権付与に賛成の候補を１人でも多く当選させるために全力を尽くそう」と呼びかけた。

民団の決定は、事実上、M党支持の宣言と受け止められる。M党は、「政策集2009」を通じ、「永住外国人の地方参政権の付与を早期に実現するという党の方針を引き続き維持する」と明らかにしている。
H代表は、最近の記者会見で、「政権を獲得すれば、地方参政権問題を早期に決着させる」と述べ、推進方針を明確に示した。

民団のホ・メンド副団長は18日、インタビューに対し、「民団の決定は事実上、M党を支持すると考えてもらってもいい」と話した。民団は日本内の300の小選挙区出馬者の中で、約220人を支持候補と分類した。

この中で相当数がM党候補とされている。民団は、M党が勝利すると予想される今回の衆議院選挙が、在日韓国人の宿願である地方参政権の獲得に決定的な転機になると期待している。

民団は５月、在日韓国人への差別の象徴だった外国人登録証の携帯義務を廃止する法改正案を、M党を通じて国会に請願するなど、最近、M党と緊密な関係を保ってきた。

民団はこの10年間、連立与党のK党を通じ地方参政権の獲得に取り組んできたが、K党がJ党を動かして政策化することに消極的だと判断したと見られる。

民団が公式決議文で、「1998年、国会に地方参政権付与法案が提出されて10年も経っているのに、まだ実現に至っていないことに強い憤りを禁じえない」と名言したのは、国会の過半数を占めてきたJ党とK党の連立政権に対する批判だ。

民団は、約40万人の在日韓国人から成っている。民団は公式決定の以後、中央本部と49の地方本部、310あまりの支部、中央および地方本部傘下の婦人会・商工会・青年会を中心に組織的な選挙活動に突入した。

Ａさん: 外国人参政権 これも日本は日本人だけのものじゃない？
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参政権欲しければなぜ日本に帰化しないのでしょうか？在日の特権をとことん享受し、かたや日本人でないのに参政権を主張する。 私、日本国民はこんな法案を推進する議員は一切信用しませんし支持しません！！
～民団、在日害人参政権賛成候補支援を正式決定（東亜日報より）

http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2009082046918

在日本大韓民国民団（民団）は、８月３０日に実施される日本の衆議院選挙で、在日韓国人の地方参政権の付与に賛成する候補を支援する選挙運動に積極的に取り組むことを正式に決議した。１９４６年に設立された民団が日本の全国規模の選挙で組織的な支援活動を行うことにしたのは初めて。

[外国人参政権反対！ ついでに、反日団体のままで帰化してもらいたくもない。選挙権は日本人として日本に忠誠を宣誓し、善良な日本人になってからにしてほしい。ところで、反日団体に支持されるM党とはなんだ？]