裏も表も明るい人を
投稿者： 有権者 投稿日時： 2009/08/21 22:14:13
党内に旧S党勢力を抱え込み、自治労・日教組・部落解放同盟・民団・総連などの反日・媚中・媚鮮勢力を主要支持母体とすることから、外交・安全保障に関し統一政策すら打ち出せないでいる。
M、S、Kの野党３党の衆院選共通公約は、我が国にとって、最重要課題といえる外交・安全保障政策を除外する形となった。（これがなければ、経済も福祉も教育もない！ 国民生活の再建もない。）M党は、この分野でのS党との隔たりを表面化させたくないのだろう。しかし、それは基本政策の不一致を有権者の目に触れさせない偽装にも等しい行為である。
H代表は、衆院選でM党が単独過半数を得た場合でも、S、Kの両党に連立政権協議を呼びかける意向だ。参院では、M党単独で過半数を確保していないからだ。
S党は、インド洋で給油支援活動を行っている海上自衛隊の即時撤退、自衛隊海外派遣の恒久法反対などをマニフェスト（政権公約）に掲げる。M党の外交・安保政策の不明確さも、党内にこれに近い考え方が存在していることに由来する。反米姿勢を隠さず、一国平和主義的な主張を唱えている勢力だ。
このような状況で連立政権が樹立されれば、S党の主張に引きずられる形で非現実的な外交・安保政策が展開されよう。
給油支援やソマリア沖での海賊対策、北朝鮮船舶の貨物検査などで明確な方針を確認しておかなければ、新政権ができたとしても、S党の反対で政策実施の難航が予想される。こうした外交・安保政策は日米同盟の基盤を根底から揺るがすことになり、日米関係は危機に瀕（ひん）するだろう。
共通公約の前文には、「唯一の被爆国」として、憲法の平和主義など３原則の遵守の確認が盛り込まれた。S党が主張した非核三原則の法制化を明記しなかったことへの配慮とされる。法制化問題でM党のHの発言が二転三転した背景にもS党への配慮があったのなら、政権構想は不安定さから抜け出すことはできまい。
国民生活の再建など３党が重視する内政では、消費税据え置きが明記された。税財政政策への責任ある態度を欠き、政策の財源根拠のあいまいさを改めて露呈したものと言わざるを得ない。
