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投稿者： 有権者 投稿日時： 2009/08/22 23:14:50

M党のマニフェスト

≪農畜産物の販売価格と生産費の差額を基本とする「戸別所得補償制度」を販売農家に実施する。 所得補償制度では規模、品質、環境保全、主食用米からの転作等に応じた加算を行う。 畜産・酪農業、漁業に対しても、農業の仕組みを基本として、所得補償制度を導入する。≫

M党のマニフェストに従えば、市場価格が低すぎる場合でも「販売価格と生産費の差額」が補償される。利益は得られないにせよ必要経費だけは回収できる。 豊作貧乏の悲劇がなくなる。

台風で農作物が売り物にならなくなったときも、販売価格をゼロと見なして（あるいは帳簿上はトン当たり１円と見なして）、生産費との差額を国民の税金で補償する。 まったくの不漁のときだって漁船の燃料は国民の税金でまかなう。オーナー以外の船員の労務費も国民の税金でまかなえる。 M党のマニフェストにいう「生産費」だから。 タイや米国、オーストラリアから安い農産物や畜産物が関税なしで入ってきても、こわくない。 外国産の安い農畜産物に対抗できるような販売価格で、国産の農畜産物を売ればいいのである。 コスト割れでも、こわくない。 なんとなれば、「販売価格と生産費の差額」はM党政権が国民の税金を湯水のごとく使って補償するから。

戸別所得補償制度が導入されると農家も畜産・酪農業者も好きな生産物を作り放題となる。 売れようが売れまいが、キャベツも牛乳も生産のし放題だ。 市場原理が働くならば、作りすぎると市場価格が暴落するから、自主的に生産調整せざるをえなかった。 少しでも儲かる生産物を作るべく、作る品種を変えたり努力して、少しでも高い品質を実現し差別化を図ったりする。 そういう工夫や努力が不要になる。国民の税金で、販売価格と生産費の差額が補償されるのである。

戸別所得補償制度が始まると、農薬や肥料、農業機械、燃料など、およそ農作業に必要な資材販売価格があれよあれよという間に高くなる。でも、農家には不満はない。高い農薬代も肥料代も、農機代も燃料代も、すべて「生産費」として政府に請求できるからだ。 国民の税金は、いくらでも食いつぶせるのだ。 農協などの資材販売組織は販売価格に利益を乗せ放題だ。

M党のマニフェストでは「戸別所得補償制度」の所要額を１兆４千億円と見込んでいるが、とても収まらないだろう。ソビエトが崩壊に至った時と同様に莫大なコストが必要となる。

経済原則を完全に無視する馬鹿な共産主義的政策のための財源は必ず誰かが納める税金で補てんされる。「有権者はここまで洞察する能力が欠如しているので、単なる錯覚であるばらまき政策を謳えるだけで簡単に票を獲得できる、、、」と国民を馬鹿にした政党が公約に掲げた不謹慎な政策なのである。

特に「戸別所得補償制度」の恩恵をうけることのない、節税手段の限られた都市サラリーマン層の負担は強烈となる。

これでも日本国民はM党などに投票するのか？ ならば、サラリーマン戸別所得補償制度もM党に要求しておいてはいががか？