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投稿者： 有権者 投稿日時： 2009/08/21 21:58:13

M党が発表したマニフェストでは、雇用に関し、雇用保険をすべての労働者に適用する、製造現場への派遣を原則禁止するなど派遣労働者の雇用の安定を図る、最低賃金を引き上げるなどとしている。

派遣の禁止や最低賃金の引き上げは、一見して労働者に有利な政策に見える。しかし、それは、すでに採用されており解雇されるおそれがない労働者の立場から見たものである。実際にこうした政策が導入されれば、企業は雇用を減らすことになるだろう。

製造業での派遣禁止が進められると、派遣業界にマイナスとなるほか、中長期的な日本の製造業の競争力を低下させる。 日本の製造業は海外への工場移転を進め、国内空洞化を進めることになる。

ようするに、M党の雇用政策は、雇用問題の解決にはなんら寄与しないばかりか、事態をさらに悪化させる危険を含んでいる。

M党の考えは、雇用に関する経済的メカニズムを無視したものであり、実質的には労働者にとって不利な政策なのである。

M党には、是非、雇用に関する経済的なメカニズムを勉強してもらいたい。そのうえで、実効性のある政策を立案できるようになれば、政策担当能力を有した政党として認知されるであろう。