なぜ、総理大臣は国民の投票で選ばれないんですか?

投稿者: 投稿日時: 2009/07/16 13:44:50

あまり政治に詳しくない者です。
このHPに投稿されている方々は、かなり詳しいと思い投稿しました。
皆さんのご意見をお聞かせください。

「なぜ、総理大臣は国民の投票で選ばれないんですか?」

様々な法律的な仕組みがあることは、何となくわかります。
実現するには、法律の改正なども必要なんだと思います。
しかし、これだけ国民の意思に反した人物が総理大臣をしていていいんでしょうか?

衆院で第一党となった政党の党首が、最低4年間は総理大臣であり続けることができるのが
今の現状です。現実的に前回の衆院選で自民党が大勝した理由は「郵政民営化の是非」であり
こんなに総理大臣がころころと変わってもいいだなんて国民は言ってはいないでしょう。

政局を見る限り、次回衆院選での民主党勝利は確実だと思います。
やはり現在の仕組みでは今の民主党の代表が総理大臣となるわけです。
しかし国民は、献金問題があるこの方が総理大臣となることに疑問はないのでしょうか?

(全くの個人的な意見ですが、私はイヤです。今度は民主党に政権をやらせてみて
いいのではないかとは思います。しかし総理大臣は今の民主党の代表にやらせたくありません。)

政治を行っていく内閣の長は、国民の手で確実に判定されるべきなのではないのでしょうか?
こういう疑問に対して、それこそ政治家の皆さんが言う「民意を問う」というのであれば、
国民投票を実施するべきなのではないのでしょうか?

(もし国民投票が実施されれば、私のような反対の意見も納得せざるを得ないですよね。)

様々なご意見があると思います。
まず「〇〇党だろう」「宗教団体だろう」などという決め付けた書き込みはご遠慮
頂いて、皆さん「一国民」としてのご意見をお願いいたします。
可能であれば自分の選挙区の各党立候補者にご提示したいとも思います。

どこかのHPで、同じような質問を見たことがありましたが、確か「そんなことして
与党と内閣が別の政党になったら、何にも決まらない。そんなの有り得ない」という
内容の書き込みがありました。

「一国会議員として各法案の是非を考えればいいんじゃないのかな?」
「党の意見に従うこと。それが本当の民意なのかな?」
これが「一国民」としての私の意見です。


これまでのコメント

  1. 匿名 :

    直接民主主義で選ぶと人気投票になり小泉や東みたいな似非政治家が蔓延るからだよ
    だからワンクッションおいて間接民主主義の議院内閣制になっている

  2. 無職の男 :

    日本は政党政治だから国民投票で選べないの。
    一寸考えれば解ることでしょうに投稿者は脳死状態なの?

  3. 匿名 :

    憲法には「内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これを指名する」と書いてあります。それ故、憲法を改正しなければ総理大臣を国民の投票で選ぶことはできません。

    日本国憲法
    http://www.houko.com/00/01/S21/000.HTM#s5

    第5章 内 閣
    第67条 内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これを指名する。この指名は、他のすべての案件に先だつて、これを行ふ。
    ーーー

    憲法は易しい日本語で書かれており、小学生でも1時間もあれば読めて理解できます。
    是非読んでみてください。

    憲法を読めば、最近マスコミが報道している「衆議院の解散は首相の専権事項である」は憲法違反であることが分かります。

  4. 匿名 :

    最後の二行に賛成
    別の投稿にもあったよ

  5. 匿名 :

    議院内閣制を捨てて大統領制にすればということだろうが、日本に天皇制が存在する以上それは難しいだろう。

    日本の民主主義はほんの百年少々、一方で天皇制を中心にした日本民族の歴史は二千年超、ただ一世代の思いつきでいじれるものではない。

    小泉が女系天皇合法化に動いたが(学会の示唆があったかどうかは知らぬが)、これこそ国賊の最たるものだろう。

  6. 匿名 :

    最初にコメントした人の説明のほうが正しいですね。
    政党政治というなら、大統領制の国でもたいていは政党政治ですし、
    むしろ比例代表制などについて述べるならともかく、首相の選出について
    政党政治だか云々と言うのは、ちょっと・・・

    さて、しばしば、本当は直接民主主義のほうがいいが、技術的経済的に
    実施するのが難しいから仕方なく間接民主主義を取っているというような
    説明を見聞きしますし、確かにそういう面もないではないのですが、
    しかし、それだけではありません。

    ひとくちに民意といっても、すべての国民の思いを同時にみたすことは
    不可能で、「あちらを立てればこちらが立たず」ということになるのは
    絶対に避けられません。政治とは、いかに、そのさじ加減を決めるかいう
    妥協をするためのものと言うことができ、間接民主主義は、ワンクッションを
    置くことによって、直接民主主義よりも高度な調整能力や一貫性のある
    政策を実現しやすいと期待されます。

    まあ、密室政治のそしりを受けるようなことも、多々ありますし実際
    そういう面もありますが。

  7. 匿名 :

    最近の論談にはめずらしいマジレスで恐れ入りやの鬼子母神です

  8. 直接決めようよ :

    この投稿者さまのご指摘は、もっともなもの。
    今でも、スイスのある村では、すべての議決は、男性の村民の挙手によって決められている。
    つまり、戸数が少ないので、日本の学級会のような感覚で、直接決められている。
    日本などの国家が、間接民主主義の体裁をとっているのは、直接では出来ないほど戸数も人数も増えたので、代議士を決めて民意を代表してもらう筈だった。
    ところが、代議士らは党利党略に巻き込まれて、民意を反映しているとは言えなくなっている。
    しかし、今では、インターネットの時代。情報通信網は完備された。
    だから、もう、代議士なんて選らばなくて、直接、国民が投票して決議すればよい。
    まずは、市町村から実践できるはずだ。
    そうして、その流れを作って、憲法改正までこぎつければ、総理大臣を国民が選ぶことが出来るかもしれない。

    少なくとも、「アホー・タロー」とか「鳩ぽっぽ」が総理になるよりは、この論談の常連が ( ナカムーは除く) 総理になったほうが、まともな日本になるだろう。

  9. 投稿者 :

    皆さん、コメントありがとうございます。
    コメントを頂いた方々の意見はわかります。

    しかし「それでいいのか!」ってことを聞いてみたい。
    これが本音です。

    「制度がそうなっているから…」もわかります。
    そうじゃなくて「本当にそれでいいのか!」ってことです。

    「憲法に書いてある」だの、「考えればわかる」だの、
    皆さんに聞きたいのはそんな意見じゃない。

    「本当にこれでいいのか?」こと。
    「今のあり方に疑問を持たないのか」ってことです。

  10. 投稿者 :

    連続のコメント、すみません。

    “直接決めようよ”さん、コメントありがとうございます。
    あなたのような本音が聞きたかったです。

    できれば、本音の投稿をお願いします。

  11. 匿名 :

    @ 投稿者:
    直接選挙で総理大臣を決める危険性を考えると間接選挙による総理大臣の選出を支持します。
     
    直接選挙の危険性とは、日本人の投票率に危険性を感じます。
     
    変な事を言ってると言われる方もいるでしょうが、投票率が少ないと言う事は、政治に関心がある人が棄権する事無く選挙に投票に行くが、政治に関心の無い人は政治に関心を持たず棄権する事が多くなります。
     
    勿論簡単に言えば、投票率は低いほど国民の政治に関しての関心が低いと言う事になるのです。
     
    日本人は、簡単に言うと結果で見ると政治に関心が無い人が多いと言う事になります。
     
    選挙に行く時、関心があると事前に候補者の言ってる事を調べたり、演説会で言葉以外に見えてくる人格と言うものも感じたりするでしょう。
     
    しかし、関心が無い人が何の事前調査もせず、会って話したり、聞いて人格を判断したりせず、候補者を年が取っていたり、若くて顔が良いとおもったりしただけで投票するのとでは、選択された政治家はおのずと違うと思うからです。
     
    国民の一票はどんな人でも同じ権利を持つ一票だと言う事は否定しませんが、政治に普段から無関心な人でうわべだけで政治家を選ぶ人とボランティアに参加してまでも政治を応援する人では、選ばれた政治家の行動は違って来る様に感じるのです。
     
    今の自民党は、人気のある人を利用して当選者を増やす為に麻生を引きずり下ろそうとしています。
     
    そして、公約などは、国民になるべく批判させない様に選挙日くらいに出すようです。
     
    政権に就けば書いて有りますと言うでしょうし、公約を選挙直前であれば、投票まではマスコミは報道できないのです、それば批判したら選挙妨害になるからです。
     
    アメリカはどうでしょう、党の中で選挙戦が繰り広げられて、政策の対論が行われて、その他異論の中で、人格を見定められて、党の大統領候補が選出されて、今度は党と党の代表同士が政策の対論と人格を見ていく過程が報道などで見る事が出来るのです。
     
    そして、一年間位毎日毎日政治に国民は関心を持つ環境におかれて投票して決めるのです。
     
    それでは、今回東京都都議会選挙はどうだったのでしょうか?
    今回民主党の候補者が3日前に公認した人が当選したと自民党が批判していました。
    本当に人気だけで民主党の候補は自民党の大物議員に勝ったのでしょうか?
    ちょっと違うのではないでしょうか?
     
    民主党では不安だからとマスコミやコメンテーターにマニフェストを突っ込まれ政策が浸透してきたのと、最近出てきたマニフェストでは、訂正して公約を少し後退させた事に感心しましたいよいよ現実的な公約を言い出しましたと評価していました。
     
    それでは、何故若い名も無い新人が当選して32年間も都議会議員をしてきた人は落選したのでしょうか?
     
    32年間の実績を都民に周知する努力があったのでしょうか?
    3日前の新人を信じたのか、それとも民主党のマニフェストや公約を信じたのでしょうか?
     
    私は、公約を選挙前ぎりぎりに出す自民党とマスコミやコメンテーターに批判され叩かれた政策を精錬させた民主党を比べた時都民は無条件に候補者よりも党の姿勢を信じたのではないでしょうか?
     
    さて、議員レベルも本当は、個人の資質や経験や希望で一人一人選択すべきですが、政党政治になっている今、個人を選ぶより党を選ぶと言う事を日本人は好んで選択していると思うのです、言わば保険を掛けて、個人が党に拘束されて数が集まり政策を実行してくれると考えているからでしょう。
     
    そして、自民党は人気を気にして麻生を引き摺り下ろし、マニフェストはなるべく国民に周知しないようにして遠ざけて選挙しようとしています。
     
    政党は個人の集まる集団の政策公約選挙ですから議員内閣制でも政党が公約する政策で無い事を始めれば、信頼できる党なら総理大臣もすんなりと引き摺り下ろされるでしょう。
     
    しかし、直接選挙には、個人の政策と党の政策とあい矛盾する事が起きる訳ですが、3日前に立候補した人を本当に誰の保証も無しに本人と合う事も無く政策が判るでもなく、そして国会議員をして色々な経験を積むことも無く総理大臣に選択する事が出来るでしょうか?
     
    宮崎県の東国原知事が、国会議員になった事も無く、政党と言う色々な国会議員の意見をまとめる人柄を持つ訳でもなく、同僚の国会議員から推薦される事も無い人柄の人を選択する事が出来ると思わないと思います。
     
    世論調査では、宮崎では確かに手腕を認められている様ですが、他の都道府県ではちょっと評価が違うようです。
     
    それは、三顧の礼を尽す人に地方分権の公約を条件つけるまでは良いとしても、海のものとも山のものとも判らない人で自民党の国会議員が半数以上総理大臣にしようと言うくらいの賛同者や人柄が良い人ならともかく、誰も推薦していない人が総理大臣を条件にする事で、多分国民は、人格や信用を疑ったのでしょう。
     
    世論調査では、東国原知事の国政転身についてと総理大臣にしてと言う事についての支持はほとんど無かった事が、私の思いと重なる様な感じでした。
     
    長々と申し挙げましたが、直接選挙の危険性を投票率に目をつけたのは、米国に無い文化や人と人のつながりや信頼をイデオロギーの積み重ねと相乗効果を信用して人を選択する仕組みを作ったのだと思います。
     
    ですから直接選挙をするには、強制的に討論させたり、政策の提示をさせたり、人柄が不特定の人にも判る様な仕組みを作らせたりして、人気だとか若いとか等でない基準で選択できる環境の方が先だと思います。

  12. 匿名 :

    直接民主制は結局ポピュリズム政治になる。
    その悪の見本が小泉郵政解散だ
    あの選挙でだれが郵政民営化の本質を理解して投票したか?
    その意味では小選挙区制も直接民主制に近く、政党内独裁の道を作るものだ
    間接民主制はギリシャの直接民主制囲碁の人間の知恵なんだよ

  13. 匿名 :

    要は、麻生みたいな能無しや、友愛ポッポみたいな故人献金を偽装する様な奴や、マンション買い漁る様な奴が、総理大臣になれない仕組みを考えれば良い訳よ。

    例えば?年以上疑惑の献金が無い事とか、政治家としての経験年数とか、政治や経済に関する論文を提出してある一定の基準を満たしている事とか、その他のスキャンダルが?年以上無い事とか、そう言う基準を満たした者だけに総理に立候補する資格を与えて立候補してもらい、その中から国民投票で選べば良いんじゃない?。

    こんな事を現政治家が「うん」て言う訳ないけどね・・・、立候補できる奴が一人も居なかったりして・・・ハハハッ。

  14. 匿名 :

    規則じゃ無理だな
    抜け道があるから
    日本人は規則に頼りすぎる
    教育に問題がある
    抽象的だけど
    徳性を身につけた国民が徳性のある議員を選べば
    必然的に徳性を持った首相が選べる
    要するに仲間内の人事考課制度に欠陥がある
    政治に限らず日本社会全体にな
    その際たるものが後継指名慣習だな

  15. 直接決めようよ :

    間接の欠点は、民意が反映されているという実感が少ないというところ。
    だから、誰に投票しても「結局は同じこと」ということで、投票率が下がってきた。
    ところが、アメリカの大統領選挙の場合は、二年間という長い選挙戦があり、代表投票者を選ぶにもドラマがあるので、国民は沸く。
    だから、「間接」をするにしても、十分な期間を設けて、国民の目線が届くようであれば国民は「納得」するだろう。
    四年前の郵政民営化選挙でも、いまとなれば「おかしかつた」ということだが、当時の国民は小泉劇場に酔いしれた。
    そもそも、その政策が正しいかどうかは、後になってみなくては分らないことが多い。
    重要なことは、国民が納得しているかどうかではないだろうか。
    直接民主制は、愚衆民政治に陥りやすいということは分るが、だからといって「間接」がそれより優れているとはとても思えない。
    今の代議士に納得している人はいるのだろうか。
    代議士制ということになると、「地元」という言葉がついてくる。
    つまり、地元が他よりも有利になるように働きかけるもので、そこから既に「ひずみ」が生じている。(全体からの公平性に欠く)
    だから「完全直接制度」にして、よいかどうかを「実験」してみることも良いではないか。
    もし、それもダメだったら民主政体を放棄して、天皇陛下に直接の親政をお願いしてもいい。

    とにかく、今の国会が民意を反映していない理由は、郵政選挙の時の選挙結果を引きずっているからだ。
    私個人としてては、いわゆる「人権法案」の取り扱い方をみて、今の与党の方が野党よりもよいとおもう。
    しかし、「マスゴミ」の報道によれば、それは少数派で、大勢は人権法案を支持しているようだ。
    そんなわけで、ネジレが悪くもあり良くもあるように感じる。
    ・・・そう感じるけれど、一人の国民の意思が反映しているとは思えない。
    どこかで。自分の票が利用され、曲げられているような不信感が募っている。

    それなら、アッサリと、直接制にしたほうが単純で納得しやすいではないか ?

  16. 匿名 :

    憲法改正にアレルギーを持っている人達がいるから大変だね。

  17. 匿名 :

    どこがアレルギー
    憲法なんてとっくに無視されてら
    自衛隊
    衆議院解散

  18. 匿名 :

    ところで投稿者さんはだれを総理大臣にしたいのですか?

  19. 匿名 :

    >匿名 : 2009/7/18 土曜日 at 9:14 PM
    >どこがアレルギー
    んじゃ、憲法改正に反対している人達はなんなの?
    あなたは、憲法改正には賛成なの?

    >憲法なんてとっくに無視されてら
    ん、無視できないからすべてが中途半端になっているんじゃないの?

  20. 投稿者 :

    皆さん、コメントありがとうございます。

    “匿名さん(2009/7/18 土曜日 at 11:42 PM )”、ご質問ありがとうございます。
    本当にお恥ずかしながら「だれを?」と言われると、本当に勉強不足で「はっきりは
    この人!と決めていません」と言うしかありません。

    “匿名さん(2009/7/18 土曜日 at 7:34 AM )”のコメントにあった、
    直接選挙での危険性については勉強になりました。ありがとうございました。

    しかし、それならば
    “直接決めようよ”さんのコメントのように、政府やマスコミが一体となり、
    広報活動をしっかりやってもらって、候補者の考え方や今までの実行力などを
    広く(私のような勉強不足な国民にとっても)知らせることを努力するべきだと
    思います。勿論、我々ももっと勉強するべきだと思いますが、もっと国民に関心
    を持たせるような選挙活動をしていかなければならないのではないのでしょうか?
    確かにアメリカ大統領選挙の盛り上がりは(ちょっと異常のような感じもしますが)
    ある意味すばらしいと思います。

    しかし、こうやって皆さんのご意見を聞いて・・・。
    「はいっ、議論はここまでです。続いて投票を行います。」って、コメントを
    して頂いた皆さんが「総理大臣を国民投票にするか・しないか」の投票をするとします。
    で、どちらかの結論が出ますよね。皆さんご自信の考えに基づいて投票して出た結果に
    従いますか?しませんか?
      
    普通は従いますよね。当然ですよね。

    これだけ様々なご意見が出たわけで、いろいろ自分とは違う意見が出て、
    皆さんいろいろな思いがあったと思います。人の意見を聞いて、自分の意見を変えた
    人も出ると思います。その上での議論であり、決議ですよね。

    これが、本当の意味での政治なんじゃないんでしょうか?

    しかし、今の国会はどうですか?議論をするしないに関わらず、最後は数の力で
    おしまい。本当に国会議員の皆さんは、自分の考えが党の考えと本当に100%
    同じなんでしょうか?党執行部の考えに従っているだけで、ごく一部の人間の
    思うようにしかなってないんじゃないのでしょうか?
    あまりのも、こういう行動が露骨に出すぎてて「国民の皆様のために・・・」なんて
    選挙でのお決まり文句も、バカらしく聞こえるわけです。

    マスコミにも問題があると思います。「造反組が出るか?出ないか?」なんて
    報道するより「なぜこの判断をしたのか?」と各国会議員に質問し、その回答を
    国民に報道するようにすれば、その議員の考え方などが国民に伝わるんじゃないん
    ですかね。

    私は、東国原宮崎県知事や橋下大阪府知事を支持しています。党の公認でもなく、
    言ってしまえば、本当に知名度だけで当選したかもしれません。しかし、一定の成果
    を残していると宮崎県民や大阪府民は支持している事実もあります。

    所詮、国会議員なんて党の駒にしかすぎないんでしょ。そんな国会議員なら
    いりません。

    「一国会議員」として考え、行動をしてくれればいいのではないんでしょうか。

  21. 匿名 :

    @ 投稿者:
    >“匿名さん(2009/7/18 土曜日 at 7:34 AM )”のコメントにあった、直接選挙での危険性については勉強になりました。ありがとうございました。
    しかし、それならば“直接決めようよ”さんのコメントのように、政府やマスコミが一体となり、広報活動をしっかりやってもらって、候補者の考え方や今までの実行力などを広く(私のような勉強不足な国民にとっても)知らせることを努力するべきだと思います。
     
    日本の民主主義は古くは封建制度を潰した明治維新に遡るでしょう。
    しかし、それは弱者が、権力者に対して農民一揆等の自分達で勝ち取ったものでなく、結局薩長などの下級武士が引き起こし天皇に権力を変えただけのものでした。
     
    戦後の国民主権も結局マッカーサーが日本人を民主主義を誘導しながら、憲法を実質与えられたものです。
     
    その象徴は、マスコミの行動に全てあります、マスコミでさえ、権力側から貰った情報を大本営発表として疑いつつも、いまだに「記者クラブ」と言う利権を通じて国民に情報を垂れ流ししているのです。
     
    近年、ウィグル地区暴動でも、ベルリンの壁崩壊でも、ソ連崩壊でも全ての始まりは、放送やインターネットでの真実の情報の取得から始まっているのです。
     
    そうです、この論談TVに於いても権力側に垂れ流してもらった情報の報道でなく、自分達で勝ち取った情報を元に国民は一人一人行動を起こさなければならない状況にあるのです。
     
    そして、政府とマスコミが一体となった「記者クラブ」にこそ今度の民主党政権では解体される運命にあるのです。
     
    そして、この「記者クラブ」の解体こそ民主主義の夜明けと言ってよい日本の一つの大きな出来事であり、歴史となると思っています。
     
    貴方と“直接決めようよ”さんの言う政府とマスコミが一体となって広報活動をすると言う事にこそ、直接選挙をする為の大きな障害、そうです権力側の大本営発表による情報操作があるのです。
     
    海外に行くと日本の「記者クラブ」と言う言葉は、「kishakurabu」と言う固有名詞となっている有名な話が有りますが、この事でさえ、ラジオやテレビが放送する事が極々まれな事なのです。
     
    この内容を取上げている上杉隆記者はフリーのジャーナリストでこれを取上げたフジテレビや朝日テレビのディレクターは首を覚悟で放送したものと思いますし、その行動に敬意を称します。
     
    勿論この事については、小沢一郎民主党代表の記者会見などで、「記者クラブ」にはいれない上杉隆記者は、民主党は今の「記者クラブ」だけでなく私の様なフリーの記者や外国のメディアを政権政党となっても自由に入れてくれますかと言って、小沢一郎は、ハイ入れますと答えています。
     
    小沢一郎のマスコミ嫌いは有名ですが、今の様子も民主党定例記者会見のインターネットでホームページに入れば全て公開しています。
     
    マスコミは、「記者クラブ」の内容だけ放送していますが、40分近くの内容は、放送していません、フリーと海外メデアの質問などは割愛しているのです。
     
    その様な「記者クラブ」の発する内容のマスコミを嫌っているのです。
     
    マスコミは、国民が直接選挙をする時に大きな役割を担っています、特に「記者クラブ」の解体は、国民にとって、自立する為の重要な一つの要件と言って良いと思います。
     
    国民の勉強不足は、限定された情報や権力側だけの情報では思考能力でさえも働きません、そんな状況で、直接選挙で国の総理大臣を選ぶ事に危険を感じると思っているだけです。

    >勿論、我々ももっと勉強するべきだと思いますが、もっと国民に関心を持たせるような選挙活動をしていかなければならないのではないのでしょうか?
    確かにアメリカ大統領選挙の盛り上がりは(ちょっと異常のような感じもしますが)
    ある意味すばらしいと思います。
     
    国民が関心を持つのは国民の責任で与えられるものでは有りませんが、情報を与えるべき立場にあるマスコミが談合をして「記者クラブ」を形成して国民の利益となる情報を発信しないのは、国民にとって誠に不幸な事と言えると思います。
     
    >しかし、こうやって皆さんのご意見を聞いて・・・。
    「はいっ、議論はここまでです。続いて投票を行います。」って、コメントをして頂いた皆さんが「総理大臣を国民投票にするか・しないか」の投票をするとします。
    で、どちらかの結論が出ますよね。皆さんご自信の考えに基づいて投票して出た結果に従いますか?しませんか? 普通は従いますよね。当然ですよね。
     
    貴方が本音でコメントして欲しいと言われれば、直接選挙を出来る環境にない、情報不足を感じますので、国会議員として本当の情報に多く触れる人達の方がよいと思いますので、間接選挙の議員内閣制を支持しますが、先程から申している「記者クラブ」の解体があり、自由に色々な報道局や記者の発信が行える様になっていけば、直接選挙を国民がする事に何の意義も有りません。
     
    しかし、本当は、教育の情報開示も根本から必要だと思っています、自由主義だけでなく社会主義も共産主義も教えなければ、自由主義の良さは感じられないでしょうし、権力側から奪取した国民主権の自由主義でない似非自由主義の我々国民では、到底今の自由の価値を心の底から感じて行使できないと思います。

    >これだけ様々なご意見が出たわけで、いろいろ自分とは違う意見が出て、皆さんいろいろな思いがあったと思います。人の意見を聞いて、自分の意見を変えた、人も出ると思います。その上での議論であり、決議ですよね。
     
    まったく貴方の仰るとおりですが、今私が申した「記者クラブ」だけの情報に触れている私達日本国民は、まだまだ、色々な意見とは感じませんし、「記者クラブ」以外の情報に多く触れる事でより以上に影響を受けて、自分の意見を変えて色々な意見が出て来ると思います。
     
    >これが、本当の意味での政治なんじゃないんでしょうか?
     
    まだまだ不足している色々な情報に触れて、国民の自立が出来る環境になる事は、直接選挙に移行する為の必須条件です、それがあってこそ本当の意味での論議や決議が出来、政治をしていると言えるのだと思います。
     
    >しかし、今の国会はどうですか?議論をするしないに関わらず、最後は数の力でおしまい。本当に国会議員の皆さんは、自分の考えが党の考えと本当に100%同じなんでしょうか?党執行部の考えに従っているだけで、ごく一部の人間の思うようにしかなってないんじゃないのでしょうか? あまりのも、こういう行動が露骨に出すぎてて「国民の皆様のために・・・」なんて選挙でのお決まり文句も、バカらしく聞こえるわけです。
     
    矛盾とか鶏が先か卵が先か等と言う言葉で片付けては、いけませんが、直接選挙で選択した国会議員が、党の執行部の考えに従うのを批判する気持ちも判りますが、党の政策があるから、直接選挙で候補者の経験や人柄が判らなくてもその政党の人に投票出来ると言う安心感もあります。
     
    直接選挙が実は本当で言うところの直接選挙でない訳があると思います、それは本当に選びたい人が自分の地域に立候補せず、落としたい人が別の選挙区にいる訳です。
     
    ですから貴方の言う執行部を落としたくても落とせませんし、その執行部の言う事を聞く人を落とせば、その党の支持する政策は実行できないと言う矛盾を抱えている訳です。
     
    政治は言葉によって行われ、多数を得て採決して決定されると言う理想が有りますが、実際には、決定される政策を支持する人を選択して、多数を構成して政策の実行が行われれば良いと言う政治が行われています。
     
    政治には矛盾が存在して、論議をしても決定した政策を支持すると言う、政党政治の構成員としての国民から受けた責務に縛られて国会議員をやっていかなければならないのです。
     
    自民党を離党した平沼や渡辺が良い意見を言っても、政党政治に於いては、その意見には見向きもされないと言う現実が存在するのです。
     
    皮肉な事ですが、その地域の国民は、自民党の政策に反対して無所属の平沼や渡辺を当選させても、他の地域の国民が自民党の候補を多く当選させると、平沼や渡辺の意見の政策は実行されなくなってしまうのです。
     
    実はここに無条件で個人の政治家に白紙委任する文化が壊れたマニフェスト選挙の弊害があり、マスコミの偽善者報道がある訳です。
     
    本当の政治家とは、無所属で当選して、是々非々で判断して政治決断をするのが政治家だと思いますが、その人柄とか、信頼を政治家にもてない状況になったからこそ、小さい塊の派閥政治に移行して、細川政権の様に小さな政党の寄せ集めによる政治が行われて、二大政党と言う大きな塊の政党政治になってきたのだと思います。
     
    言わば、正道の言論政治から、邪道の多数決優先政治に日本国民がしてきているのです。
     
    >マスコミにも問題があると思います。「造反組が出るか?出ないか?」なんて報道するより「なぜこの判断をしたのか?」と各国会議員に質問し、その回答を国民に報道するようにすれば、その議員の考え方などが国民に伝わるんじゃないんですかね。
     
    まったく貴方の仰る通りなのですが、邪道の多数決優先主義の二大政党政治に於いての関心は残念ながら多数がどちらになるかの政局報道に成ってしまっている事も事実です。
     
    私は、東国原宮崎県知事や橋下大阪府知事を支持しています。党の公認でもなく、言ってしまえば、本当に知名度だけで当選したかもしれません。しかし、一定の成果を残していると宮崎県民や大阪府民は支持している事実もあります。
     
    先程申した様に、東、橋下知事が良くても私は支持できない地域にいるのです、そうなれば、二大政党政治に頼るしか方法が無く、自分の支持する政党を選択するしかないのです、それが、同じ地域の別の政党の候補者で人柄や信頼できるとしてもです。
     
    例えて言えば、長野県の田中知事と県議会が最後までバトルをしていた様に、県知事だけでは県政が思ったとおり行えないのです。
     
    >所詮、国会議員なんて党の駒にしかすぎないんでしょ。そんな国会議員ならいりません。
    「一国会議員」として考え、行動をしてくれればいいのではないんでしょうか。
     
    まったく貴方の仰る通り貴方の言う事は正論です、その正論を実行するには、二大政党を否定する国民が多く現れて、少数政党の乱立や無所属議員の乱立と国民の選択があればよいのですが、残念ながら人を信頼して国会に送り込む事より自分の利害を考えて政党の政策を実行してもらえる候補を選択して当選させてしまっているようです。
     
    私の考える理想の国家とは、1人の総理を直接選挙で選択して、その選択した総理が提出する政策を無所属の人柄や政策を支持する国会議員が是々非々で討論をした後結論を出すのが良いと思います。
     
    そこには、議論と言う本来の政治のプロセスを踏んで結論を出すと言う政治があると思います。
     
    しかし、二大政党政治にもまんざら信用出来ない事ばかりでなく、7/21に非公開で行われる両議院総会でなく、マスコミを通じて開かれた党運営や政策決定までの議論の情報開示やプロセスが提供されれば、政策決定の正当性は担保されると思います。
     
    でも、そのプロセスはまだまだ未成熟な様です。

  22. 匿名 :

    政治学のせみなーのようで貴重な討論が続いていますが、結論からいうと、
    今の日本で直接公選制を施行したら21世紀のヒトラーが出現する危険があります。
    そのまんまさんだってあのまま総理にまかり間違ってなっていたら一種のヒトラーの素質があるし、ライオン首相だってかなりアブなかったでしょ。

  23. 匿名 :

    間接民主制を前提として
    小選挙区と中選挙区の得室を再検討する必要があると思わないかい
    今日の自民党の惨状は小選挙区によるぽぴゅりずむ政治の結末だからね

  24. 匿名 :

    小選挙区で複数立候補が難しくなったと嘆く中選挙区出身の議員がいるが、小選挙区で複数立候補して正々堂々と戦え。
     
    自民党が強かったのは、自民党内で内部対立抗争をする事で、どちらの候補も危機感が高まり、支持してくれる為の要因を分析して個々の自民党候補者が、国民の為に政治をしてそれぞれ切磋琢磨をして競い合い、負けた候補は4年間の浪人生活をしているうちに更に国民の声を聞きより良い政策を考えそれを主張するまで政治家としての重みと謙虚さを重ねるのである。
     
    党の意向に従い、選挙区を決められどんな住民がいるのか、どんな事に関心があるのかも判らないで選択された国会議員が、国民の為に尽せる訳が無い。
     
    大統領選挙は、民主党内でオバマとクリントンの激しい新たな支持者獲得の為の戦いがありそのエネルギーと危機感で、民主党内が結束して共和党と戦い共和党に勝った。
     
    自民党の復活は、人材不足解消以外のなにものでもない、良い人材が、複数集まり派閥を復活させて、競い合い、今の政局をして戦い続ける力が出来てこそ他党より強い政治家が生まれ勝つ事になる。
     
    党内に好敵手のいない自民党に活力も無ければ、優秀な人材が出来る訳も無い。
     
    さて、好敵手不足は民主党にもすっかり当てはまる、今は、自民党の摘出で好い気になっているが、国会議員の削減のカウントダウンを始める前に、候補者を今の倍にするところから始めれば、おちおちとしていられない環境になる、それなくして民主党政権など国民から支持される訳も無い。
     
    勝って兜の緒を締めよの譬えあり、都議会如きで都議会与党に酔いしれても国政に力を発揮できる訳も無い、国政も都政も人材確保による支持者拡大抗争を今から始める必要がある。
     
    そして両党のそうした行動によって真の候補者が育成されて国民の選択する幅が増えてくる、しかし政治家も霞を喰って暮らせる訳も無い、企業の政治献金を本当に国民が止めさせたいならば、個人献金だけとして、全て公開して、献金額も12万円を超える事が出来ない制度として、その代りに税金の増額をする覚悟が無ければ、日本の政治を変革する事はならないと思う。

  25. 投稿者 :

    皆さん、コメントありがとうございます。

    “匿名さん(2009/7/19 日曜日 at 5:08 AM )”
    コメント、ありがとうございました。

    読ませて頂いて本当に、政治やそれを取り巻く環境など、いかに自分が勉強不足で
    あるかという事がわかりました。

    しかしもし貴方様の仰る「記者クラブ」のあり方が事実であれば、本当に怖いことであり
    ある意味では「教育の恐ろしい面」を感じた気がしました。
    与えられる側は「情報が限られてしまえば、その中で考えるしかない」ということになり
    時に非常に危険とも考えます。
    (本当に失礼とは思いますが、もしも貴方様の情報も捻じ曲げられた情報であったら・・・と考えると「感心している自分」の存在にゾッとした自分が居ました。実際の本心は感謝していますので、ご理解ください。)
    自分の意見に同意して頂ける方の存在は非常にうれしい事なんですが、
    同時に「本当は感じているけれど事実上は無理だとご理解されている方がいること」
    に、やはり疑問を感じています。国会議員の中にも、本心は「これではいけない
    んだよなぁ」と感じている方々はいるんじゃないのでしょうか!

    どうにかならないんでしょうかねぇ…。

    “匿名さん(2009/7/19 日曜日 at 7:10 AM )”
    「21世紀のヒトラーが出現する危険があります。」とのコメントがありましたが、
    本当にそう思いますか?「内閣不信任案」という方法があるので、ヒトラーという
    例えは大げさすぎるような気がします。私の知識の範囲内ですが、ヒトラーと聞くと
    「独裁者で人の命も何とも思わない指導者」というイメージしか浮かびません。
    そんな総理大臣が今の日本では事実上存在できないと考えています。

    “匿名さん(2009/7/19 日曜日 at 1:20 PM )”が仰る内容も、理解できるような
    気がします。本心は増税はして欲しくはありませんが、政策で対立し、政策で納得
    できれば、国民は理解してくれると思います。そのために党内での議論・政策論争を
    展開してもらえればいいと思います。そう考えると…(論点から外れていないと
    思いますが)、民主党の小沢前代表が再選された代表選挙(2006年9月かな?)で、
    なぜ対立候補が立たなかったのか?と、あの時思った疑問が思い出されますね。
    私個人として、この時の民主党としての行動・態度には未だに???です。

    余談ですが、最近のこのHPの書き込みは「人の揚げ足取り」に情熱を傾けている
    方々の存在が目立つような気がしていました。(まるで与党の誰かが犯した失態を
    すぐ批判する野党の代表クラスのコメントのように)

    「こいつバカだな」と思われてもいいのですが、ここにコメントを頂いている方々の
    ように、真に議論を交わせる人も世の中にはやっぱりいるんだなぁと、少しうれしく
    なりました。

    本当にド素人の意見ですみません。

  26. 匿名 :

    @ 投稿者
    >(本当に失礼とは思いますが、もしも貴方様の情報も捻じ曲げられた情報であったらと考えると「感心している自分」の存在にゾッとした自分が居ました。実際の本心は感謝していますので、ご理解ください。)
     
    投稿者さんすごく嬉しいです、私のコメントを疑る事は、私にとってコメントを書いた甲斐がありました。
     
    情報は氾濫していますが、報道され無い情報は、その事で感じる事も批判する事も出来ませんが、また嬉しい事に報道された情報が嘘であったりする事まで気が付いてくれた事が嬉しいのです。
     
    選挙戦で、国内でも海外でもFAXで誹謗中傷だけでなく、嘘までも書いてあるものが有りますが、素直なだけでは、信じてしまう事もある訳です。
     
    国民に取って情報の取り扱いは、勿論、嘘や隠れたものまでも検証しなければ判断材料が変わってきて間違った判断をする可能性が有ります。
     
    直接選挙には、その判断材料となる情報を正確に事実だけ出してもらえる事と、人の利害関係に於いて政治が自由主義の欠点である弱肉強食の論理を取り入れて良いのかと言う事を考えなければならないと思うのです。
     
    経済活動に於いて弱肉強食に晒されている時、勝った者は自由主義の良い部分として皆がその思想を支持する事は否定しませんが、負けた者がそのまま自殺するだけの国であって良いのかと言うとそれはちょっと違うのではないのかと思うのです。
     
    政治は弱者の為に行われるべきものだと思っています、しかし五体満足で働ける所が有る人を国民の税金を使って面倒見る事もないと思います。
     
    しかし、経済とは所詮金持ちが、貧乏人に買って貰った利益であり、必要以上の利益があるならば、貧乏人に還元するのは当たり前です。
     
    2000年以前の自民党は支持をしますが、それ以降の自民党は支持しません。
     
    郵政民営化と言って国民は騙されましたが、民主党が郵政民営化に反対しているかのようなマスコミ報道により民主党は負けました。
     
    まず、民主党は郵政民営化に反対はしていないのです、分社化に反対していたのです。
     
    分社化によっての弊害は、国会で当時民主党が批判していた通り郵便局は廃止されないと小泉は言いましたが、廃止されています。
     
    どうして廃止されたのかは、郵便事業を始めた明治時代の前島密の飛脚が暴利をむさぼり民間では手紙の配達事業は国民が利用しにくいので官がやるべきだと言う公共の精神がそこにはあるのです。
     
    その公共の精神で配達事業を運営していくにはコストが掛かり赤字になるのを防ぐ意味で郵便貯金や保険なども今のコンビに感覚で業務内容を増やしその貯金や保険の黒字の利益で郵便事業の赤字を補填できるとして合体して言ったのです。
     
    赤字の補填をする為に合体して国民に安いサービスを提供してきたのに、赤字だから民間にするとか、事業採算性にする為に分割するとか言い出したのです。
     
    公共とは、赤字は駄目ですが、黒字になる必要は無いのです。
     
    赤字にならない仕組みとして三事業の合体が必要なのです。
     
    民営化によって黒字になる事は良くても肝心の料金が高くなったり、ポストが消えたりする事が必要なのか考えて欲しかったのです。
     
    民営化になって簡保の宿が叩き売りされていますが、赤字経営を直す為に入れた民間の社長は、事業の廃止をして国民の財産を大赤字にして叩きうる、ましてや自分の出身民間企業に売却してその企業が大儲けで、国民の財産は大赤字なのです。
     
    公正な評価で、公正に取引されているなどと言う事は、どうでも良いのです。
     
    まず、国民の財産を叩きうる事もそれに伴う事業の廃止もしてはいけないのです。
    官がいけなく民が良いなら財産を残し、事業を廃止せず、やり方を変えてサービスが向上して、料金を上げずやって欲しいのです。
     
    郵政省の郵便局を含む不動産が、民間に超安値で、叩き売られる事を皆さんは知っておいでですか?
     
    今の自民党は公共の意味を履き違えて、経済の自由主義を導入して赤字を理由に公共事業を廃止したり、国民の財産を叩き売ったりしています。
     
    自民党は、国民の財産を企業と結託して食い潰す政党になってしまいました。
     
    経済論理を竹中と小泉は政治に持ち込みましたが、それは似非理論です。
     
    政治は公共と言う弱者が安いサービスを継続させる知恵は必要でも漢字検定協会の様に儲けたりその金が官僚の渡りや政治献金に使われたり、私有財産にされる様な利益は必要ないのです。

  27. 匿名 :

    ヒトラーは選挙で選ばれたナチス党首であり
    総統になってからも国民の支持を受けていたことをお忘れなく
    独裁者は民衆が作るものです

  28. 投稿者 :

    “匿名さん(2009/7/20 月曜日 at 5:11 AM )”

    >ヒトラーは選挙で選ばれたナチス党首であり
    総統になってからも国民の支持を受けていたことをお忘れなく
    独裁者は民衆が作るものです

    当時の国民からの支持を受けていても、ヒトラーの自殺から64年経った現在で、
    ヒトラーが行ってきた政治を再び行おうとする政治家が現れても、多分支持される
    ことはないでしょう。国際社会の一員であるこの国が、その国際社会から脱却する
    覚悟があれば別でしょうが。

    直接選挙で「独裁者」を作る可能性があるという貴方様のご意見は、理解できます。
    国民は昨今の「知名度」だけで投票することを止めて、政策や意見をしっかりと理解
    することが必要でしょう。

    しかしもし独裁者が誕生した場合、国民から「内閣不信任案」のような意見をする
    ことはできないんでしょうか?(勉強不足ですみません。)衆院・参院選挙での
    投票以外に、政治家を通さない方法での意思表示はないんですかね。
    最近のこの自民党支持率の低さの中で、自民党党首が内閣総理大臣として堂々と
    居座っている現状が異常であり、ある意味での独裁政権になっている気がします。
    (ま、独裁というよりは相手にされていないという方が正しいような気がしますが・・・)

    では貴方様は、独裁者が誕生しない現在の「間接民主主義の議院内閣制」の方が
    いいというご意見なんでしょうか?私は、今の国会で現在の連立与党は十分
    「独裁者」であると思いますし、好き勝手に「数の力」で様々な法案や政策を
    通してきた経緯に疑問を感じます。ならば、内閣総理大臣くらい政党とは関係ない
    ところから選出され、大混乱の議論を展開し、国会議員が自分の考えで是非を決定し
    多数決を取ることが、本来の“理想の”形と考えます。

    “匿名さん(2009/7/20 月曜日 at 3:02 AM )”
    確かに郵政民営化に伴って(私は関東に住んでいますが)自分自身の生活に、何か
    良い方向のに変化したかということについては、全くといって良いほど感じません。
    但し、私は当時の自民党の郵政民営化法案での「民間でできることは民間で」という
    言葉だけで賛成していた気がします。4年経った現在、自民党が当時の政策で何が
    どのような結果を出したのかという、自己評価は必要だと思いました。

    民主党のマニュフェストでは、この問題、どうなっているんでしょうか?
    マスコミでは財源が確保できていないのに、政策実現はできないのでは・・・という
    意見が多くあると思います。

    皆さんどう思いますか?
    本当に民主党でやっていけるんでしょうか?

  29. 匿名 :

    @ 投稿者:
    >私は当時の自民党の郵政民営化法案での「民間でできることは民間で」という言葉だけで賛成していた気がします。4年経った現在、自民党が当時の政策で何がどのような結果を出したのかという、自己評価は必要だと思いました。
     
    私は、「民間で出来る事は民間で」と言う言葉を聞くと公共を捨てた自民党の姿が見えてくるのです。
     
    中曽根が大赤字で民間鉄道より運賃が高い国鉄をJRにする時に使った言葉ですが、公共を実践する意味は、民間より安い事と赤字にならない事ですから、中曽根の言う公共の意味と小泉の意味では全然違っています。
     
    郵政は、分割しなければ黒字の公共であり、利子が安く借りられ高く貯蓄でき、手数料も無くこんな良い公共を解体したかったのは、外資を中心とする手数料を取り、利子が高く貸し、安い利子の貯蓄の外資系銀行とハゲタカファンドを助ける為で、公共を捨てたのです。
     
    簡保の宿を売却して事業廃止が目的でなく、民間に任せれば薔薇色の公共の簡保の宿事業は継続して、黒字になる事であるはずであり、事業廃止して、国民の財産をバッタ売りしてなくして大赤字にする事ではなかったのです。
     
    >民主党のマニュフェストでは、この問題、どうなっているんでしょうか? マスコミでは財源が確保できていないのに、政策実現はできないのではという意見が多くあると思います。
    皆さんどう思いますか? 本当に民主党でやっていけるんでしょうか?
     
    民主党のマニフェスト2005では
    8.郵政改革
    民主党は、郵政改革の最大の目的は、郵便貯金・簡易保険に集められた国民(民間部門)の資金が、国債や財政投融資制度を介して公的部門に流れ、ムダづかいされている実情を是正することだと考えています。
    そのため、郵便貯金・簡易保険の規模を徹底的に縮小し、公的部門に流れている国民の資金を民間部門に取り戻すことに第一に取り組みます。
    こうした方向での対応は、18財政規律の向上と民間経済の活性化に寄与します。
    2003 年の衆議院選挙マニフェスト(34 頁)、2004 年の参議院選挙マニフェスト(20~21 頁)で明らかにしている方針、及び本年3 月29 日に発表した報告書の考え方に基づいて、以下の施策で郵政改革に取り組みます。
    (1)現在340 兆円ある郵便貯金と簡易保険を適正規模に縮小します。
    ①2006 年度中に郵便貯金の預入限度額を700 万円に引き下げます。
    ②同時に、名寄せを徹底し、預入限度額を超える分については個人向け国債などに振り替えます。
    ③その後、預入限度額をさらに500 万円に引き下げます。
    ④8 年以内に郵便貯金220 兆円を半減させることを目標とします。
    (2)特殊法人などに対する補助金3.5 兆円を3 年間で半減させ、郵貯・簡保資金のムダづかいを元から断ちます。
    (3)郵便事業については、国の責任で全国的サービスを維持します。
    但し、民間事業者の参入を促進し、国民に選択可能な「官」「民」双方のサービスを提供します。郵便ポスト10 万カ所設置などの高すぎる参入要件を緩和し、民間事業者の参入を具体的に促進します。
    (4)お金の出し入れや公共料金支払い、年金受け取りなどの決済機能、行政のワンストップサービスなどについては、国の責任で維持します。
    (5)郵便貯金・簡易保険を適正規模に縮小した後は、政府系金融機関との統合も含め、あらゆる選択肢を検討します。
     
    と書いて有ります。
     
    郵便事業では、私がお話した様に維持をすると約束している事と、安い公共の郵便事業をより安い民間があれば競争させて更に安くなる郵便事業の維持を掲げていますし、郵貯に於いて金持ちが高い利子を貰えない様にする為に預金限度額保証を引き下げると言っています。
     
    そして補助金に使われている原資を断つと言っています。
     
    投稿者さんは、このマニフェストを2005年選挙前に確認しましたか?
     
    そして、当時の「記者クラブ」を中心に流れた自民党のイメージと民主党の事実のマニフェストを考えた時、ポストや郵便局を無くさないと小泉が国会で言っていた約束と破られた現実を検証して欲しいのです。
     
    民主党は悪の政党ですか、民営化と言う言葉に騙されてポストは減り郵便局は減る現実は日本国民として田舎にただ住んでいるだけで、2KM先にあったポストや郵便局がなくなった為に20KM先になるのです。
     
    都会で済む投稿者さんが、20KM先になってもバスや地下鉄があり容易に投函できるでしょうが、それが無い町、公共交通機関が採算が合わないと言って廃止された村に住む年収200万円以下の年老いた老人は、お金を下ろす為にタクシーを使い何度も出し入れできない郵便局行くしかなくなりました。
     
    分割しなければ、「おばあちゃん○○から手紙だよ」と声をかけ老衰していないかの防犯や命の確認などをしてコミュニティーを図りつつ、「年金を下ろして来てよ」郵貯の出し入れをしてもらえる微笑ましい公共の実践、都市に住めないだけで、田舎にいるだけで、公共を切り捨てられた自民党の分割に何の公共性があると言うのでしょうか?
     
    「記者クラブ」は改革の党は自民党、民営化を反対し改革を反対する党は民主党と何回もリピートして、悪の党に仕立て上げたのです。
     
    反対と言う言葉、民営化と言う言葉、は自民党が「記者クラブ」を利用して国民に逆の意味を刷り込む言葉に気が付くのは選挙が終わり、4年もたって「記者クラブ」の報道に晒されず、現実を知り始めた国民の口コミによって知る訳です。
     
    勿論、民主党の中にも悪い政策もたくさんあるでしょう、しかし昨日今日と「記者クラブ」がまた暗躍し始めています、郵政民営化のこの4年間の実態と当時の報道がいかにいい加減だったかも検証せず、あたかも自民党に騙されたなどと言い、今度は民主党に騙されない様にしないとなどと今報道して、ネガティブキャンペーンをしているのです、民主党マニフェスト2005年の報道など投稿者さんは、4年たった今でも見た事がないのですよね、だから民主党のマニフェストはどうなっているのだろうと思う一方で民主党に任せられないと感じているのでしょ。
     
    「記者クラブ」はこの4年間も報道せず、それどころか、民主党は頼りないとか、反省もせず実態の検証もせず謝罪さえしません。
     
    そして、先にだした民主党のマニフェストの批判はしても、ズバリ郵政民営化の原文についてさえも出さず、自民党の事実の実態を報道もせず、自民党の公約がどう破られたかを報道せず公約は、正反対の公約が乱立して民主党の公約をパクリ同じものを使い、実績は自民党、公約は民主党のものを使い、なかなか良いねと国民が判断する様に「記者クラブ」は暗躍しているのです。
     
    国民の皆さんは、まず過去の自民党と民主党の公約を確認して、その当時の報道を確認して、そしてこの4年間にその公約がどうなったかの確認をしてください。
     
    それから、各党の公約だったらどうなったかを検証して評価して、自民党が良いのか民主党が良いのかを判断するべきです。
     
    そして、やっと未来の公約はどちらの方が守れると思うのか、と言う事になります。
     
    民主党のマニフェストは2003年から6年間も有りますが、自民党マニフェスト2003では、次の様な事が書いて有ります。
     
    (1)郵政事業改革
    ・郵政事業を2007年4月に民営化
    ●郵政事業を2007年4月から民営化するとの政府の基本方針を踏まえ、日本郵政公社の経営改革の状況を見つつ、国民的論議を行い、2004年秋頃までに結論を得る。
     
    このマニフェストには分割の事に触れてもいませんし、経営改革が、簡保の宿の国民の財産の叩き売りであるとも書かれていませんし、ポストや郵便局を潰すとも書いて有りません。
     
    具体的な公約の内容は、民主党のマニフェストには何が悪くてどうしようとするかも書いて有りますし、具体的な数字も民間と競争させる事についても書いて有ります。
     
    自民党マニフェスト2003の大項目の題名は「官から民へ」です、そして、中項目の題名は「1.「民間にできることは民間にまかせる」-民主導・自律型の経済社会へ」と書いてありました、そして内容は、議論して結論を出すと言う内容でした。
     
    カッコいいですね、自民党は、大項目もカッコいい、中項目もカッコいい、小項目は議論する事と結論を出すと言う事ですか、実に実績のある党が公約する手口とはこう言う事なのですね、民主党には任せて置けないよ、実効性の無い具体的数字も無い、お題目を並べた話だと自民党の幹事長が言いましたと「記者クラブ」が今も両党の公約がどうだったのかの検証も無く、具体的な公約の比較やその後の事実に基づく実態の報道もせず権力側の報道を毎日毎日垂れ流して、国民に判断させる為の情報を流しているのです。

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