論談TV

投稿者： 中小企業経営者 投稿日時： 2009/07/10 16:10:36

自民党の政策（これまで政権を取ってきたのが自民党なのでそう表現するしかないが）は、中小企業政策にしても農業政策にしても、弱い立場でしかも競争力に劣る状況は変えることなく、小出しに援助を与えて政治（すなわち自民党）に頼らざるを得ないように仕向ける政策であった。

現在、未曾有の不況に際して緊急融資保証制度が活用されているが、これは緊急避難としては意味があるものの、長期的に企業の競争力強化に資するものではない。本来は、このような危機にたいしては各企業はまず内部留保で対処すべきであり、その内部留保が存在しないのが問題なのだ。

そしてその原因である低収益と低自己資本比率、これらに対する根本的な対策は法人税を下げて内部留保を蓄積できるようにすることである。

現在の社会保険料負担を考慮に入れると粗利益の60％を超えると思われる法人税負担、この状況では多くの中小企業は内部留保を貯めることなく全てオーナー一族の経費や給与の形で社外に流出させてしまうだけである。

そしてそのつけは結局は従業員や、地域社会に回ってくるのだ。そして日本経済の足腰もどんどん弱っていくだけである。