いわゆる7条解散は違憲である

投稿者: 霜山龍志 投稿日時: 2009/07/02 8:10:55

政治が政策でなく政局を中心に回っているのはまことに遺憾な状況である。いつ解散するかがマスコミの関心の的となっているが、総理に恣意的な解散権があるなどという前提がそもそもまちがっていて、現在の政治状況の元凶になっている。

わが国は議院内閣制であるから、総理は第一党から国会で選出されるものである。そして在任中に国会の意思と総理の意思が相違したときに、衆議院には内閣不信任案を可決する権利がある。内閣による解散が許されるのは唯一この時で、憲法 条に明記されている。

一方憲法7条には天皇の国事行為として内閣の助言を得て解散の詔書を発するとあるが、内閣の助言とは、法令で決まった行為をすることを内閣が助言するということであって、内閣がその意思で天皇に解散詔書をださせるということではない。

つまり本条の解散詔書とは唯一内閣不信任案可決後の解散に限定されるのである。

しかし、現実はおそらく衆議院法制局が不法な解散を認めたために、最高裁が追認したというものであり、また法学者の中にも屁理屈をこねてこれを追認するものがある。

話はそれるが、このようにわが国には真の三権分立はなく、裁判所は不当な現状肯定思想でつらぬかれている。だから鈴木、佐藤、堀江、植草、高橋らの国策捜査も追認されるのである。

以上から、三権を国民のコントロールのもとにおくためには、内閣の恣意的解散を許さず、真剣に任期いっぱい政策論議をさせ、また検察審議会や最高裁裁判官の国民審査をとおして、司法を監視することである。

もし、国会が内閣を監視する機能を放棄した場合、唯一国民には抵抗権つまり米騒動のような実力行使によって総理の首をすげ替える権利があるというべきであろう。


これまでのコメント

  1. 匿名 :

    最後の二行がきくねー
    賛同します

  2. 匿名 :

    解散時期を政権に都合のいいように設定できるということ自体なんのための解散かわからないですよね。

  3. 匿名 :

    小泉はおまけに、参議院で法案が否決されたからって衆議院解散したもな。
    あれから日本の政治がおかしくなった。

  4. 匿名 :

    解散権は、衆議院に於いて野党と与党が政策で譲歩できない状況の時に初めて衆議院を解散できる。
     
    しかし、小泉は与党内から衆議院で反対されて、更に参議院で反対されて否決された。
     
    憲法で参議院とは何の為にあるかと言えば、国民の意思を二つの意味で存在させている、それは、短い期間で国民の意思を反映させる衆議院と長い期間で反映させる参議院だ。
     
    だから長い期間での国民の意思は尊重されなければならない、それには、参議院で否決されないように政権政党は、参議院で修正と言う譲歩をしなければならないと言う事だ。
     
    小泉自民党は、これを無視できる2/3の再可決出来る国民の意思を貰って何でもかんでも調子に乗って強行採決で参議院の存在を無視し続けた。
     
    そして、国民の意思は、小泉自民党に与えた2/3の議席を持つ衆議院に対して、安倍自民党に対してノーを突きつける為に参議院に於いて野党にブレーキの役目を負わせる為過半数与えた。
     
    そして、自民党への時限爆弾がセットされたのだ。
     
    この時限爆弾は、09/09/10までに自民党を壊す為の爆弾だったが、唯一タイマーを解除できる方法があったのだが、その方法をを自民党は実行しなかった。
     
    それは、簡単な事参議院で負けたのだから直近の民意にあわせて政策を方向修正をしていれば良いだけだった。
     
    昔の自民党には、この様な国民の真意を汲み取れるアンテナを持った政治家がいたものだが、現在はその政治家が、いなくなってしまった。
     
    小泉がファシズム政治に没頭して、そのアンテナを持つ政治家でさえ自民党内で発言する機会を奪われてしまった訳だ。
     
    その一番印象的な出来事が、中曽根を初めとする政治家の年齢制限と言う排除の論理だ。
    そして、時限爆弾は刻々と進み始めてもう残り少なくなるまで実績と称して2/3の議席を使いやりたい放題だ、この状況は、安倍が参議院選挙前に取った事と似ている、あの時も2/3の議席で再可決の連発で参議院を無視し続けて選挙に臨んだがまったくの瓜二つの状態だ。
     
    今度は、時間が迫ってきて、逃げ出すもの、麻生が爆弾を放り投げ投げ出すか、誰かがその爆弾を取って導火線を消す事が出来るか、それとも座して死を待つかしかない。
     
    投稿者の霜山龍志氏が言う通り、憲法7条3項の国事行為は、憲法69条によって内閣不信任案が提出されると言う事が前提としてあり、その提出された内閣不信任案が否決されると言う大義名分が無ければならない。
     
    麻生総理が総理大臣の専権事項として、私がしかるべき時にしかるべく、決断しますと言っているが、解散させない一つの方法は、野党が、衆議院で内閣不信任案の提出を自民党の法案可決時に提出するべきだ、そうすれば、自民党の内紛は麻生を支持するしかなくなり否決する事になる。
     
    そうすると、麻生は、解散すらする大義名分を失う事と成るから、時限爆弾から自民党の議員は全員逃げる事は出来なくなる。
     
    民主党よ今度の法案可決が、内閣不信任案の提出のタイミングだ。

  5. 匿名 :

    解散を阻止する方法論感嘆しました。
    民主党にも貴殿のような頭のいい策士がいるといいのですが、

  6. 匿名 :

    論談らしい、見事な投稿です。
    2chっぽい投稿、コメントで辟易としていたところです。
    「自民党をぶっ壊せ!」、小泉がインチキ改革の時に叫んでいました。
    郵政米営化で奴が壊したのは、日本でした。。。

  7. 匿名 :

    7条解散を違憲と判断してるほうこそ、屁理屈をこねてる側ではないでしょうか。
    法学者や一般国民よりも頭がいいつもりになっていませんか。
    本当に違憲だと思うなら訴訟でもおこせばいいのではないでしょうか。

  8. 匿名 :

    憲法違反訴訟は具体的事件がないとおこせませんし、実際の解散を違憲といっても、結局行政事件訴訟法の事情判決で、選挙結果自体は覆らないので意味がありません。
    多くの法学者も現実に迎合しただけで、違憲だと表明した人もいます。

  9. 匿名 :

    不信任案可決以外の解散が認められるとしても
    国民の信を問うべき大義のない解散は許されない
    その意味で勝てる時期を狙うだけの今の解散論議は空しい

  10. 匿名 :

    考えて見たら麻生首相は狼少年さもなければ稀代の優柔不断だ
    首相になる前には月刊紙で冒頭解散といい
    その後一年間しかるべきときに判断すると言い続けて遂に人気満了の気配
    やっぱり首相は乞食と同じで三日やるとやめられないのか

  11. 匿名 :

    やっぱり解散は政争の道具
    解散時期の駆け引きで使われたエネルギーで政策論議をすべきだった
    もっとも麻生さんは一日も長く政権の座にしがみついていたいだけ

  12. 匿名 :

    確かに解散で民意を問えというのは間接民主制を理解していない
    重要な論点があるなら金のかかる選挙でなく国民投票で行うべきだ

  13. 匿名 :

    要するに、政治家がサラリーマンなんですよ。
    「自分が落選しても有益な人を支持する」とか
    「この政策を実現するためだけに立候補した。これができたら議員やめます!」とか
    そういう、確固たる政策を持って立候補する人がいないからなぁ。。
    そういう人士が何人もいて、じゃあどちらの政策がよりよいのか!!
    となるべきなんだが、全然そうじゃないもんな。これでは、少なくとも民主主義ではない。
    候補者先生は、当選して歳費がもらえれば、植民地になってもいいんでしょ?
    それで政治家なんですか?

    小泉選挙の時だって、郵政民営化賛成ですか、反対ですか
    の掛け声に対して、「郵政民営化断固反対!!」っていう訴えで
    正々堂々と正論を民主党がしてれば、あんな一方的な選挙結果にはならなかったと思うんだが。

    政治家は、立候補する前に自己PRと志望動機の提出&SPIの受験&政策志向シートを記載させ
    過去のキャリア&志望動機を公開し、SPIの成績&政策志向シート結果を選挙ポスター&投票用紙に掲載しておくべきだな。

  14. 評論家 :

    ソニー損保はソニーの評判落としてる

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