論談TV

投稿者： 一凡人 投稿日時： 2009/06/25 21:38:10

大阪府の橋下徹府知事は、韓国在住の被爆者６人の被爆者健康手帳の交付と健康管理手当の支給の申請を却下した大阪府の処分を取り消した18日の大阪地裁判決について、控訴しないことを決めた。（注）

「舛添要一厚労相から『国の立場を考えて控訴してほしい』と言われた」と明らかにした上で、控訴しない理由について「被爆者援護法の精神や被爆者の高齢化を考え、早期解決を図るため」と述べた、とのこと。

太平洋戦争中のアメリカ軍の非人道的大量破壊兵器の使用による外国人の負傷の治療費を何故、日本政府が負担せねばならないのか、全く理解しがたい。

韓国人が要求すべき相手はアメリカであって日本ではないはず。何故、韓国人はアメリカ政府に治療費を請求ししないのだろうか？

１９６５（昭和４０）年６月に調印された日韓条約で韓国政府は、日本の植民地支配による個人の未払い賃金を含む一切の対日請求権を放棄し、その代償として５億ドルの無償・有償協力資金（他に民間協力資金３億ドル）を受け取っている。

それ故、もし韓国人被爆者が治療費を要求するのならば、アメリカ政府の次には韓国政府に行うべきである。

法的には、５億ドルの無償・有償協力資金を得る代わりに、１９６５（昭和４０）年以前の一切の請求権を放棄した韓国に、何故日本の裁判所は戦時中の被害による請求権を認めるのだろうか？

法的な取り決めを無視して理不尽な要求を認めれば、今後も際限なく日本国民は韓国・朝鮮人に金をむしり取られるだろう。

また、理不尽な要求にほいほいと応じる日本の様子を見て、アメリカは３００兆円と言われる郵貯の金を日本からむしり取ろうとする気が起きるだろう。

法律を無視して「被爆者援護法の精神や被爆者の高齢化を考え、早期解決を図るため」と呑気なことを言う橋下徹府知事の愚かな言動は、日本は世界に好きなだけむしり取られる根拠を与えているという認識に欠けた無責任な行為である。

注 在外被爆者手帳訴訟、大阪府控訴せず 2009/06/25配信
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news000508.html
来日しないことを理由に韓国在住の被爆者６人の被爆者健康手帳の交付と健康管理手当の支給の申請を却下した大阪府の処分を取り消した18日の大阪地裁判決について、府は24日、控訴しないことを決めた。同種訴訟の一審で敗訴した広島、長崎両県は控訴中で、自治体の敗訴が確定するのは初めて。

橋下徹府知事は記者会見で、「舛添要一厚労相から『国の立場を考えて控訴してほしい』と言われた」と明らかにした上で、控訴しない理由について「被爆者援護法の精神や被爆者の高齢化を考え、早期解決を図るため」と述べた。

昨年12月の改正被爆者援護法施行までは、在外被爆者の手帳申請は本人の来日が要件となっていたため、国外からの申請を却下された韓国やブラジルに住む被爆者が処分の取り消しを求める訴訟を広島、長崎、大阪の各地裁に起こしていた。

18日の判決は、国外から府に手帳交付などを申請した原告の在韓被爆者７人のうち、健康管理手当を申請しなかった１人を除き、府の処分を取り消した。