論談TV

投稿者： 投稿日時： 2009/06/15 10:56:52

今度の鳩山総務大臣の更迭には、横須賀のチンピラ元総理のアメリカを背景とした【圧力】があったのは間違いない。

小泉は自分が行った「郵政民営化」という「アメリカ献上策」を麻生に否定されると、アメリカとの約束（郵貯・簡保のアメリカ投資）ができなくなるから、麻生を恫喝したのだろう。辞める一議員は黙ってろって言いたい。

明らかに「郵政民営化」は間違っていた。国民は横須賀のミーチャン・ハーチャンに騙されたのだ。ここいらで、国民はその国家財産をアメリカから守り抜くために、小泉・竹中・西川・宮内それに最近発言の多いエロ中川なんかに責任をとらせなければならない。

「民営化」が正しかったのかどうか、次の選挙では「劇場選挙」にならないように。
長い与党政治が続いてきたこの世の中をしっかり見つめなおし、安易に「ほかにいい政党がないから」なんてのんきな気持ちで選挙に臨んでほしくない。

自分たちの国の財産は政治家のものでも、官僚・役人のものでもない。
郵政は本来官営で行ない、国民の財産を安全に運用させるべきだ。アメリカなんかの訳の分からないような債券投資をするぐらいなら、なにも運用しないほうがまだましだ。

郵貯・簡保の株式投資もやめさせるべきだ。この先株価は不安定な動きが続く。
年金の株式運用も即刻やめさせなければ、国民財産はアメリカに吸い上げられてしまう。

横須賀の元総理が辞めたら、正義の味方である「検察諸君」は小泉・竹中周辺の「かんぽの宿売却問題」をはじめとする捜査に積極的にとりかかってもらいたい。