裁判員ドラマから感じたこと

投稿者: 投稿日時: 2009/05/19 10:27:54

昨夜裁判員のドラマを見たが、最後に裁判長が法廷とは真実を発見する場ではない、真実には神にしかわからない、単に法廷の提出された証拠から合理的推論をおこなって事実を認定する場だといってました。

だいたいそんなところでしょうが、一般国民のなかには真実を争っていると誤解している人も多いでしょう。そういう人は裁判結果を絶対なものとしてありがたがるということです。

そもそも真実というのは双方の主張の中間のどこかにあるわけで、一方が圧倒的に勝つような裁判というのは出来レースといっていいでしょう。一般に民亊裁判では裁判官はどちらに勝たせたほうが手間が省けるかを考えるらしいです。

たとえば、個人タイ国では国、個人たい大企業も大企業、本人訴訟たい代理人訴訟では弁護しのついているほう。わからなくもないが、本当だとした馬鹿にするのもいい加減にsてもらいたい、裁判所を税金で運営しないで、大企業の献金で運営しrといいたくなります。

ともあれ、裁判官は少し市井に出てきて、現実世界がどういうものか観察なさったほうがよい。
5年に一回サバティカルを与えて、社会見学させるべきでしょう。


これまでのコメント

  1. 浦島太郎 :

    >手間が省けるか、
    一概にそうとも言えないでしょうが、概してそうなりがちでしょう。
    裁判官も人の子、あとでごたごた文句言われたくないだろうし、
    力の有る方に有利な判決をするでしょう。
    そこで裁判員の意味が有ると考えるものですが、反対、反対の大合唱で、
    出来ないうちからつぶせですから、どうなることやら。
    最後にひとつ、裁判官並みの日当を支給した方がいいと思う。
    選挙の投票所の立会人はただ座ってればいいのに高給とか、
    バカにしてるんですか、国民を。

  2. 匿名 :

    アメリカのように訴訟社会と言うものに抵抗感がない個人主義の国では、弁護士の
    必要性は日本とは比べものにならないでしょう。これは日本に個人主義的な思想を
    飢え付けるには法制度を変えた方が良いと考えても無理はありません。
    陪審員制度とよく似た裁判員制度の導入は弁護士増員と共に司法制度改革の一つです。
    日本の裁判官ではパワーバランスが傾きがちなので、民間人を入れて補正しようと
    言うことなのかもしれませんね。アメリカの陪審員は12人いますが、彼らが判決を出し
    量刑を決めます。ですからその12人に納得させうる有能な弁護士は日本以上に必要かつ
    絶対なのです。それが弁護士が多い理由の一つでもあるのです。
    裁判員は6人で、なにやら決定権も半分ならアメリカの司法改革要求の半分を受け入れた
    わけで、官僚のちょっとした抵抗が見えるけどね。ふざけた話だよ。

  3. 匿名 :

    ”アメリカの司法改革要求の半分を受け入れたわけで、官僚のちょっとした抵抗が見えるけどね。ふざけた話だよ。”

    まったく同感です。国民的規模での裁判員指名拒否運動を始めましょう。

  4. 成山 :

    @ :”アメリカの司法改革要求の半分を受け入れたわけで、官僚のちょっとした抵抗が見えるけどね。ふざけた話だよ。”==>その通りと思います。ただ、基本的に受け入れていないと思います。陪審制度(犯罪の有無に関する評定)と裁判員制度(刑事なら犯罪の有はほぼ決まっていて量刑に関する評決)は全く異なる制度と思います。また、一事不再理に関する定義が日本と米国では全く異なっていますし、米国は全ての裁判(刑事、民事を問わず)において陪審を選択可能です。少なくとも一事不再理と三審制は相容れないものと思います。

  5. 田中 :

    裁判官は大企業に研修に出ていたりしますけれどね。

    それが果たしてよいことなのかは疑問です。

    法務省への出向、検察への出向もあります。国の側について国の弁護を裁判官がやっていたりするんです。

    社会見学をさせると、社会性は身につくかもしれませんが、特定の人たちと癒着が生まれる可能性があるし、弱みを握られたりすることだってある。

    贈賄で、一番費用対効果が大きいのは、裁判官の買収です。国会議員を買収しても500人を越える議員すべてを買収するのは不可能ですし、公になったときにダメージが大きい。しかし、裁判官を買収してしまえば場合によっては何百億もの経済効果を得る事だって可能です。地裁3人、高裁3人の6人を買収すれば、どんな裁判もほぼ100%勝てます。

  6. 匿名 :

    田中さんの指摘は非常に重大です。
    私も被告側が買収したのではないかと思われる裁判を経験しました。

  7. 匿名 :

    確かに真理の追究ではなく事実の解明なら証拠主義に基づいた発言です。
    ですから法曹界が推定無罪の原理に立てば証拠主義が生きてくるのだと思います。
    検察弁護双方とも山のように証拠を出してくれば、あるいは証拠の精査でどちらかに
    重要度を認めれば判決が出来るのかもしれません。
    証拠が極端に少ない場合、ここが重要なポイントですが、推論が横行し、その推論に
    従って証拠集めをしたり、その推論に合わせた証拠を出してきたりと言うことも
    可能です。しかし証拠不十分ならまずは裁判所は不成立を出すべきでしょう。
    検察に遠慮してるのかな?証拠固めに検察がまた捜査を一からやり直すことに遠慮してる
    わけじゃないでしょ?とまあこういうことを外野から憶測するわけだけど、法曹界も
    人員不足で過労気味だと言うことでまさかとは思うけど・・・・・

  8. 匿名 :

    裁判員に出頭しないのは簡単です。
    過料というが非小事件手続きに実際はいるか不明だし最悪十万円払うだけ
    3日も仕事休むこと考えれば安いものでしょう

  9. 匿名 :

    強姦致傷事件の被害者が裁判員選考過程で実名を知られるのはまずいな
    裁判員に決定してから被害者との関係を質問し必要なら解任するて続きにすべきだな
    こんな簡単なこと最高裁はできんのか

  10. 匿名 :

    裁判員にならない方法をまた思いついた。
    ちゃらちゃらした服装でいけばいいのだ。

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