金融機関の不正に厳罰を！
投稿者： ＫＥＮ 投稿日時： 2009/05/10 17:40:39
仏金融大手「ＢＮＰパリバ証券」が、経営破綻した大手不動産会社「アーバンコーポレーション」の増資引き受けに絡み不正行為を行うのみならず金融庁に虚偽の報告を行っていたことは報道を通じて既知のことである。
また「自己リスク」とはいえＢＮＰの詐欺的行為を知らずに一般投資家がアーバン株取引で多額の損失を蒙り自殺者まで出ているらしい。
何故金融機関、とりわけ外資系証券は違法と認識しつつあからさまに詐欺的な取引を行うのか？最大の理由は当該社員が成功報酬ベースで雇われており、仮に発覚しても多額の報酬をもらって転職するからだという。
また雇っている会社もわずかな罰金や課徴金で済むので1-2割が摘発されるのであればトータルでは十分に採算が取れるので違法性を恐れないからだそうだ。
そのような構造が存続する限り、利益を貪欲に追求する証券会社は絶対に反省しないし、それはそれで理解できる。悪いことをしても見つかる可能性が薄く、見つかるケースの損失を見つからないケースの利益で確実に取り戻せ余りあるなら誰でもやるだろう。
防止対策はただ一つ、一回の悪事で立ち直れないくらいの巨額の罰金を課すことだけだ。金融庁は勇気をもってフランス政府との軋轢を覚悟してパリバを処分して欲しい。国民は拍手喝采するだろう。パリバは詐欺行為で日本の国富を収奪している。国民皆がパリバを糾弾しよう！
