特高検察と日本のマスコミの分業体制
投稿者: 花田 礼 投稿日時: 2009/05/10 23:18:09
まもなく裁判員制度が始まる。
検察も弁護側もそれぞれが対策に余念がない。
それに対して新聞、テレビ等のマスコミはいかなる対策を行おうとしているのか。
これまでと同じように、検察の作為的なリークによる(国家公務員法に抵触する情報漏えい)捜査情報の垂れ流しにより「世論操作」の尖兵としての役割をなおも続けようとするのか、真実の情報を掘り起こそうとするのか。
まさか今までと同じような報道姿勢が継続できるとは思っていないだろうが・・・・・・・
裁判員に予断を与えるような垂れ流し情報をチェックするオンブズマンが続々とできるであろうし、報道内容の信憑性に対する責任が強まる事が予想される。
これまでの様に、誤報・訂正記事を載せるだけではすまなくなる事がわかっているのだろうか。
粗雑な取材手段と、取材方法に慣れきった現場記者、デスク、レポーターに、場合によっては会社上層部の進退、企業の存亡にかかわる様な、責任のある記事を報道できるのだろうか。
日本新聞協会、日本民間放送連盟と日本放送協会の統一的な対応策及び少なくとも朝日、読売、毎日の全国紙3紙とテレビネット局の「裁判員制度と報道姿勢」を国民に対して明確にする義務が有るのではないか。

2009/5/11 月曜日 at 3:14 PM
達成された特攻検察とマスコミの小沢おろし。