多くの冤罪がなぜ生まれるのか 【今田】
投稿者： 今田勇三 投稿日時： 2009/04/30 14:03:31
志布志事件が、何故生まれたのかは、テレビで多くの報道がされて、真実が殆ど解明され、被疑者が全員が無罪を勝ち取ることができた。
だが、一方、嘘をでって上げて犯罪にしてしまった、鹿児島県警の捜査二課の人たちは誰も咎めを受ける予定は未だにない。でっち上げが明らかになったというのにである。
日本の法律に従うと、役人はよっぽどの単純なる使い込みであるとか、収賄であるとか、個人的な単純な、犯罪で無い限り罪に問えないようになっている。
最近、無罪となった防衛医大の教授の痴漢冤罪事件も長い年月と粘り強い周りの支えでやっと無罪を勝ち取った。
特に、選挙違反や贈収賄など、捜査二課が抱える事件は、調書によって公判を維持するというスタイルが原則となる。
だから、参考人招致して参考人から調書を取るときに、検察官によるひどい人権無視や、法律違反が行われる可能性がある。つまり、取調官の脅しや騙しによる自供である。
録音をとっていない事を良い事に、被疑者がしゃべったとか、他の人は自白したよとか嘘を信じ込ませて、参考人の自白調書を採るのは通常の手法となっている。これが冤罪の元である。
被疑者は落とさなければならない対象だから、ビデオなどを満ちこまなくてもいいが、参考人の取調べはもちこんだ方がいい。参考人は警察への協力者である。彼らにはどちらにしても真実を話してもらわなければならない。
そのためには、警察や検察に有利なように調書を採るというやり方はやめなければならない。参考人の調書は検察にも弁護人にも、証拠となるように採るというのがスタイルだろう。そのためには絶対にビデオを持ち込んで可視化をしなければならない。
司法改革の中で、参考人取調べの可視化は絶対に必要だと思う。後で、取調官にとっても、人権上の問題で反証されたときには、逆の証拠になる場合があると思う。
私達は今度の大久保秘書の逮捕が不当だと思っている。検察の思い通り、自分達の気に入ったように自白しないからと言って、法律的根拠もなくこれだけ、拘置してよいはずも無い。
もし、検察が違法な捜査でなく、大久保秘書を有罪にできる自信があるなら、取調べを国民の前に可視化してみろと言いたい。迷っている国民は、どちらが、法に則って論理を展開しているのかがよくわかると思う。
大久保秘書が無罪になれば、この捜査を指揮した一連の検察官達は、絶対に国民からのバッシングを受けなければ成らない。
志布志事件や痴漢冤罪事件の検察官や、埼玉冤罪事件の検察官であった、行列にでている住田弁護士なども本来は許してはいけない。（のうのうとテレビで稼いでる場合ではないだろうに。）
警察や検察にいれば、少々、何をしても罪にならないという日本の司法はどうかしている。国民は目を覚まさなければならない。
2009/4/30 木曜日 at 4:29 PM
やっぱ、裁判官は悪！
2009/4/30 木曜日 at 8:28 PM
住田弁護士はテレビ朝日の番組が草加事件の特集のときに、当時の担当検察としてインタビューを申し込んだが、守秘義務とのことで、お断りになったそうです。
2009/5/1 金曜日 at 5:43 AM
冤罪に関係した警察、検察、裁判官は個人名を公表し、それなりの懲戒をすべきだ。そうでないと、住田の様に口をツグミのうのうとテレビに出ている。無実の罪で苦しんでいた人のことなど歯牙にも掛けないだろう。いつも苦しむのは名も無い庶民だ。
2009/5/1 金曜日 at 9:44 AM
でも、犯罪者には
警察も検察も屁とも思わない
ずる賢い者もたくさん居ます
犯罪者を見逃さない
知能的な取調べも必要です
時には痛いことも
2009/5/1 金曜日 at 1:24 PM
今田様もようやく日本の司法の問題点に気がつかれたようで結構なことと思います。現在、司法は、裁判官、検事、弁護士の方々の手中にあります。我々国民の手中にありません。確かに、司法を運営する先に述べた方々は日本国民です。国家試験をパスしてその運営に従事しているに過ぎないのですが、「犯罪の有無」に関しては彼らの論理と判断にゆだねられています。そこに普通の国民の意思とか思いが入り込む余地は非常に少ない、皆無と云ってよいでしょう。裁判員制度が導入されてもこれは余り変わらないと推定します。そこで英米と同様に陪審員制度を導入すべきと考えます。有罪か無罪かの判断は国民が評決することになります。評決は犯罪に関する証拠に関して検察側と弁護側の論理および論議を聞いて証拠に疑義があるなら無罪、疑義がないなら有罪です。犯罪があったなら（有罪）後は量刑でありこれは従来通りの裁判でＯＫです。但し、非常に大事なことは有罪か無罪かの裁判は１回のみと云うことです。ここで無罪なら無罪放免、以後該当犯罪に関して裁判を要求されることはない（一事不再理）。導入および実施に当たり色々障害もあると思いますが少なくとも犯罪に関する評決は国民が手中にできます。従い、場合により法改正を行わなければならない犯罪も起こり得ます。これが国民の手による直接的な法、法制定制度と施行への関与となります（立法と行政への関与）。これにより選挙等という間接的なものから、司法、行政および立法へ国民が直接的に関与できる道筋が見えることになります。如何でしょうか。
2009/5/1 金曜日 at 1:52 PM
ゴメンナサイ。成山さん、私の主張とは少しズレていますよ。
＞今田様もようやく日本の司法の問題点に気がつかれたようで結構なことと思います。現在、司法は、裁判官、検事、弁護士の方々の手中にあります。我々国民の手中にありません。確かに、司法を運営する先に述べた方々は日本国民です。国家試験をパスしてその運営に従事しているに過ぎないのですが、「犯罪の有無」に関しては彼らの論理と判断にゆだねられています。そこに普通の国民の意思とか思いが入り込む余地は非常に少ない、皆無と云ってよいでしょう。裁判員制度が導入されてもこれは余り変わらないと推定します。そこで英米と同様に陪審員制度を導入すべきと考えます。有罪か無罪かの判断は国民が評決することになります
【今田】
貴方のおっしゃる司法を国民の手にという、司法の問題は陪審員制度の導入のようですが、私の主張しているところは、取調べの可視化システムの導入の件です。かなり違ってませんか。
もし、取り調べの中で、脅しや騙しなど人道的に許せないような方法で調書をとり、検察の思い通りの嘘で、証拠の元で裁判が行われ、陪審員として一般市民が裁くと、無実の人でも有罪にする可能性があり、冤罪を国民の手でつくってしまうという恐怖です。
それと、国民の手に取り返す必要があるのは、参議院の司法委員会委員長のポストです。２０年以上も創価学会員の手で押さえられています。司法の不具合などシステムを検討する委員会ですから、重要なポストです。数年ならいいですが異常に長くは問題ありです。
2009/5/1 金曜日 at 2:31 PM
@ 今田勇三:陪審制度を導入しても逮捕拘留期間の短縮と取り調べの透明化は必須ですよ。これを短期化に改正する手立てがありますか。選挙、民主党が政権担当、法案提出（時間が掛かりそうですね）、国会審議、施行でようやくですね。これを、毎度、毎度、繰り返しますか。
それから、「自白」は「証拠」にならないし、調書の内容に示された証拠が存在するか否か、その証拠の疑義に関する討論は検察側と弁護側の議論で明らかになるでしょう。これは現在と同じとは思わないですよ。少なくとも、犯罪（罪）と法に関して知らない人にそれが確実な証拠と論説できない限り（法律用語を使わずに普通の人がわかる言葉で）有罪にできないですよ。従い、自白と状況証拠のみの場合など有罪はかなり難しいと思いますよ。それから、国会に数ある委員会など誰も知らないしその活動を信用していないですよ。そもそも、今時、国会議員そのもを清廉潔白で、論理的且つ合理的な考えの持ち主などと誰もが思ってもいないと思います。それは大半自民党議員の責任でしょうが民主党を含めた他の党の議員も責任を逃れられないですよ。議員は立法府に属しているのでしょう、法案に反対したから責任なしですか？そのような考えの方は鎌倉時代の貞永式目を制定した武士達の崇高な思いを調べてみて頂きたいと云いたい。
2009/5/1 金曜日 at 2:58 PM
＞それから、「自白」は「証拠」にならないし、調書の内容に示された証拠が存在するか否か、その証拠の疑義に関する討論は検察側と弁護側の議論で明らかになるでしょう。これは現在と同じとは思わないですよ。少なくとも、犯罪（罪）と法に関して知らない人にそれが確実な証拠と論説できない限り（法律用語を使わずに普通の人がわかる言葉で）有罪にできないですよ。従い、自白と状況証拠のみの場合など有罪はかなり難しいと思いますよ。
【今田】
確かに自白は証拠になりませんが、自白調書は証拠になります。詐欺事件や選挙違反などは物的証拠の少ない裁判では自白ではなく、ほとんど自白調書を元に裁判が進められます。
つまり、調書というのはしゃべった本人が印鑑をおして、その内容を認めているという物的証拠なのです。まだ、大久保秘書がでてこれないのは、検察が書いたでたらめな筋書きの調書に印をおしていないということでしょう。
特に、参考人は自分が罪にならないから、検察の誘導尋問にイエスと答えがちです。
＞それから、国会に数ある委員会など誰も知らないしその活動を信用していないですよ。そもそも、今時、国会議員そのもを清廉潔白で、論理的且つ合理的な考えの持ち主などと誰もが思ってもいないと思います。それは大半自民党議員の責任でしょうが民主党を含めた他の党の議員も責任を逃れられないですよ。議員は立法府に属しているのでしょう、法案に反対したから責任なしですか？そのような考えの方は鎌倉時代の貞永式目を制定した武士達の崇高な思いを調べてみて頂きたいと云いたい。
【今田】
民主党の政権になれば、公明党に委員長のポストを降りて貰らう事になるでしょう。そうすれば、司法委員会で政教分離の審議がどうどうと出来る事になります。
2009/5/1 金曜日 at 5:08 PM
@ 今田勇三:自白を証拠にしないとすればよいのではないのですか。また、本人が有罪と認めるならあとは量刑を決定するのみで良いでしょう。詐欺または選挙違反で自白調書のみで裁判すること自体が冤罪の発生源でしょう、詐欺にしろ選挙違反または政治資金規制違反にしろ、自白以外の「証拠」で有罪/無罪の判定ができていないなら、それこそ法改正しなければならないでしょう。これは陪審制度の有無に関わらずですね。これ立法府の「責務」ですよ。ただいえることは、政治家および公務員の犯罪に関して陪審制度で評定するなら、ほとんど有罪となること間違いなしですよ、これで政治家および公務員の綱紀粛正がなればこれほど結構なことはないと思います。政治家および公務員はピンと気を張り詰めて仕事するようになると思います。政治家にしろ公務員にしろ無責任きわまりない状況と思いますが如何でしょうか。
2009/12/21 月曜日 at 11:57 PM
私は裁判官、検事、警察官に対して裁く法律が特にないのが問題ありと思う。冤罪、誤認逮捕、不法検挙などで、です。菅家利和さんなど、17年半も服役して無罪だった時はホントに心底から怒りを覚えた。何故、再度DNA 鑑定をしなかったのか？裁判官、検事、警察官にも冤罪で逮捕した場合は17年半同じように服役して欲しい。さらに菅家さんの逮捕で事件解決として当事捜査に関わってた警察官などに一人１万円を支給した。冤罪が分かってお金は返却されたが返せばいいのかよ、と怒りを覚える。おまけに彼等は懲戒免職、自殺した場合でも退職金が出るそうだ。鳩山内閣の事業仕分けでそのムダな退職金を削って欲しかった。最近、冤罪、痴漢、盗撮、飲酒運転、アル中の警察官、など不祥事が多すぎる。更に警察身内、芸能人、政治家、相撲の前時津風親方、今日は露鵬と白露山も不起訴だろ？裏金でももらっているのかい？こんな姿勢の警察に我々の税金の懸賞金をかけても教えるかよ、それが人情です。