論談TV

投稿者： 投稿日時： 2009/04/16 12:50:59

昨日、厚生労働省は、公的年金の財政検証について、モデルケースで政府公約の５０％を割り込むとの新たな試算を発表した。全く以ってお粗末な話である。

現時点における国民年金保険料納付率が約６０％台であるにもかかわらず、これを８０％として試算していたとのことである。どう考えても、不合理極まりない。

現時点における納付率よりも低い数値で試算するならば合理性を見出せようが、高い数値で試算するというのは、前提を欠いて失当であるばかりか、希望的観測でしかない。

しかも、舛添大臣は、「データではない。『等』と入っているから。」と官僚が指南したかのごとき答弁にさえ及んでいる。民主党の山井議員が委員会で声を荒げていたが、ある意味では至極当然の対応であろう。

しかし、重要なことは、データの内容ではない。具体的な政策と政治結果である。私は、以前「論談」において、厚生年金保険と健康保険の未適用（加入義務違反）を撲滅させることが重要であると説いた。

ところが、これらには罰則が付されているにもかかわらず、罰則が適用された例は殆どない。つまり、罰則が死文化していて、事実上の「ざる法」になっているのである。

少なくとも、厳しく罰せられる風土が醸成されれば、違反に及ぶ者は少なくなるはずであり、罰金を徴収できれば、国庫にも潤いが生じよう。

また、国民年金についても、同じである。仕事がなければ、失業者は増える一方である。失業者が増えれば、国民年金を徴収できないこととなる。ある求職者は、「年金どころではない。今の生活のほうが重要だ」と力なく言っているが、殆どの国民の本音であろう。

雇用問題の解決が、結果として年金問題の解決にもつながるのである。政府は、そのことを本当に理解しているのだろうか。

２年前、舛添大臣就任に期待した人も多かろう。しかし、現実には、官僚に毒されていることが露見したのである。残念だが、これが現実である。

私たちの手で、政治を変えようではないか。