医療事故調査委員会論議の迷走 【霜山】
投稿者： 投稿日時： 2009/04/15 7:27:50
医療版事故調査委員会設立論議が迷走しています。この委員会がつくられることになったのは、平成１７年の福島県大野病院事件が端緒です。
この事件では胎盤剥離による出血多量で妊婦を死亡させたとして、産科医が逮捕され、結局無罪となったが、異状死の届出や医療事故の責任問題について議論が噴出したのです。
事故調査委員会の目的は医療事故の原因を究明して将来の同種事故防止に資することですが、今問題になっているのは、医療事故をおこした医師の刑事免責をみとめるかどうかという点です。
なぜ面積を認めろかというと、そのほうが当事者から真実が語られるからです。残念ながら司法解剖だけで、医療事故の原因を究明することはできません。必然的に医療行為の手順の再検討が必要となるのです。
そのためには関係者の自発的な協力が必要です。したがって、事故調査は責任を所在をあきらかにすることよりも、事故原因を明らかにすることに重点を置くべきだと私は思います。
ほかの業種では確かに刑事免責はないのであるから、もし医療事故にだけ刑事免責を認めるとすれば、さらに確固たる理由が必要でしょう。
だが、英国では輸血事故に関する報告制度で刑事免責を認めています。つまり、医療というものが、他業種と比較して不完全な所為であることによるのでしょう。
医学は日進月歩であり、また病気のメカニズムも完全に解明されているわけではありません。医療行為そのものも難しい技術であればあるほど必然的に失敗の契機を含むからです。
しかしながら、免責をみとめるなら、その範囲について厳格な設定が必要だと思います。厚生省案では、カルテの改ざんがないこと、故意や重過失がないことなどを条件にしていうりょうです。
先のコラムで紹介したオーストラリアの例では、面積を認めるとともに、被害者に民事的な賠償を行っています。
わが国では縦割り行政のためにむずかしいでしょうが、刑事面積を認めるなら、事故調査委員会の報告に基づいて民亊手ナ賠償をおこなうべきでしょう。
なぜなら、民事訴訟による救済はは時間と費用がかかり、費用効果が乏しいからです。
2009/4/15 水曜日 at 10:21 AM
やれ免責だとか、やれ賠償だとか、医療事故を巡る難しい議論はよく分かりませんが、たしか東大内科の沖中教授は、昭和３８年、退官の最終講義で、誤診率が何％あったかを率直に明かして話題になりました。ことほど左様に、生身の人間を的確に診断し、且つ適切な医療を施すことは難しいのでしょう。医者の責任を云々するよりも、患者の身体を触り（最近はデータだけを見て、体に触りたがらない医者が、増えたやに聞いています）、使命感に燃え、誠実に真摯に治療に邁進する医師を、どう養成するかについての議論をやってほしいもの。救急医療の”たらい回し”増加の背景には、裁判闘争にまで発展する、マスコミが加勢する医療事故責任追及が、大いに関係している気がします。
2009/4/24 金曜日 at 7:34 PM
裁判をおこすのは、被害者だけど、素人だからといって医者は、カルテを隠すけど、隠したら立証責任は、医者にあることにすればいいんじゃん。
2009/8/28 金曜日 at 11:03 PM
今日の読売に事故調査委員会の厚生省案と民主党案が出ていましたが
民主党案のほうがいいですね
いきなり外部の専門家が調査しても的外れになりそうです
2009/8/29 土曜日 at 9:56 AM
医学界というと権威主義の象徴的な世界ですから、どうしても誤診という結果を怖れるんでしょうね。
政府がそういう権威主義の弊害を率先して壊す姿勢を見せないと直らないでしょう。
アメリカでは司法取引で原因究明を優先させます。
その方が犯罪を立証させることに費やす時間の無駄のほうが大きいという判断でしょう。
普遍的な合理性は曖昧な国には不都合なのかもしれない・・・
2009/8/29 土曜日 at 10:10 AM
確かに刑事免責で原因追及を厳しくした方が国民のためでしょうね