論談TV

投稿者： digo 投稿日時： 2009/04/04 0:54:17

■ 先の千葉県知事選挙では、森田健作が、千葉100万県民を「洗脳して」勝利した。単純な政策を際立たせ、「元気モリモリ」、「千葉日本一」などの簡単なキャッチフレーズを用い、古い「青春オーラ」を未だに身にまとって、「完全無所属」を連呼して大勝した。

実は汚ならしい選挙だった。何しろ選挙参謀が「洗脳選挙」という本を書いた三浦博史だという。三浦博史はここぞとばかり、その本の内容を喜々として実践したことだろう。それがたとえば「完全無所属」・「元気モリモリ」などという「洗脳」だったわけだ。

何一ついいことのなかった「郵政民営化」が、2005年衆院選では呪文のように大合唱され、自民党が大勝したことを思い起こすのは私だけではないだろう。あれも巨大な「洗脳選挙」だった。

ところで当の森田健作は、「完全無所属」を連呼するうち、自分が「自由民主党東京都衆議院選挙区第二支部」の代表だということをも、脳裏から洗い流してしまったらしい。

つまり自分が自民党の人間であることをすっかり忘れてしまった（笑）。そう考えなければ、選挙後に「自民党支部」代表であることと「完全無所属」を唱えたこととの矛盾を指摘されて、やっと、「自民党支部を解散します」などと嘯けた理由がわからない。

事後に「支部を解散するから勘弁して」など通らない。その「自民支部」経由で、前回の知事選同様に今回も、莫大な金額の資金が「森田健作政経懇話会」に流れ、選挙につぎ込まれたはずだからだ。

そうではなかったなら、「選挙前に解散済みです。」と堂々と言えるわけなのだ。「自由民主党東京都衆議院選挙区第二支部」など実体のない単なる「ペーパー支部」に過ぎないのだから。

森田事務所では「ケジメをつけるために政党支部の解散手続きを準備すると共に（現在手続きを進めているところです）、立候補表明後の政党支部から寄付などの財政的支援は受けないことなどの指示をしました。」などと言っているようだが、実際の資金の動きが明らかになれば、これは自ら墓穴を掘った文言だったと言うことになる可能性が大きい。

ペーパー団体に対して、（現在手続きを進めているところです）？（笑）

森田健作が、自分＝自民党であることを「忘却した」ということは、「自由民主党東京都衆議院選挙区第二支部」が完全なダミー団体だったということとぴったり符合する。

「自由民主党東京都衆議院選挙区第二支部」は森田健作個人の政治団体「森田健作政経懇話会」と同じビルの同じ階にあるわけだが、テナント料を払っていない。つまり完璧にペーパー団体なのだ。

↓参照
おい森田！「近く解散したい」だと…ふざけんな！！-東京サバイバル情報 ☆一時避難せよ☆
http://yaplog.jp/ichijihinan/archive/209

このことを逆から見れば、「自由民主党東京都衆議院選挙区第二支部」という奇妙なネーミングの政治団体など初めから「実在しない」からこそ、森田健作はその「団体」の支部長たることをすっかり「忘れ得た」のだろう、という話になる。

森田候補自身が「完全無所属！」というフレーズに洗脳されてしまった所以だろう。恐るべし！「洗脳選挙」（笑）

■ 他方、次期衆院選に向けての「洗脳選挙戦」も既に始まっていると言える。
誰の意向かは知らないが、検察が小沢秘書をいきなり逮捕するという衝撃的パフォーマンスを皮切りに、津波のような「小沢＝金権巨悪」というイメージの報道がなされた。

これはある種の「国民洗脳」と言っていい。郵政選挙の時の「カンカラミン！カンカラミン！」という呪文に対応するものだと言ってかまわないだろう。

そして一度脳裏に植えつけられた「小沢＝金権巨悪」という呪いは、なかなか消せるものではない。
ところが郷原元検事の意見を参照するなら、法的には、大久保秘書を政治資金規正法で有罪に出来るかどうかさえ、かなり疑わしいようだ。

森健の場合は名前だけの幽霊団体を作り、そこを企業向けの窓口にして、実は「森田健作政経懇話会」が禁止されている企業献金を受け取っていたという構図だ。

西松-小沢の場合は、この構図とは異なる。「森田健作政経懇話会」にあたるのは「陸山会」だが、陸山会は小沢の作ったダミーの政治団体から企業献金を移動していたのではない。ダミーとは言いがたい、「実体の存在する」西松側の「政治団体」から献金を受けていた。

したがって、政治資金規正法の趣旨に沿えば、会計管理者の大久保秘書は、献金の出入について、そのまま、「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」からの資金だと政治資金報告書に書くことを求められる。で、そのように記載した。

ところが今回、検察は「そのことそのものを」政治資金規正法違反だとした。以下、言い尽くされたことだが、検察の主張はこうなる。

【大久保秘書はその献金が西松自体からのものであると知っていた。西松側の「政治団体」はまったくのダミーであるからだ。故に献金が「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」からのものだと記したのは虚偽の記載にあたる。】

そういうことだ。しかし、このような理屈はほとんど言いがかりに等しい。

たとえば、では大久保秘書が、「献金は西松本体からのものだった」と書けば、真実を書いたとして許してもらえるのかと言えば、そうではない。

今度は「違法な企業献金を受けた」として逮捕になると言う寸法だ（笑）。 おかしいだろうそんな話は。どの道逮捕なのだ。企業献金そのものが犯罪だと言うに等しい。政治資金規正法とは矛盾する話なのだ。

検察の言い分を検討すれば、大久保秘書が有罪になるか否かは、裁判官が西松側団体を、森健のケースのような「完全ダミー団体」と認定するかどうかの一点にかかることになる。ここは要チェックかな？西松-小沢事件の核心だ。

■ いずれにせよ、検察・マスコミがこの衆院選が迫る時期に、「小沢＝金権巨悪」というイメージを造成した「洗脳捜査」「洗脳リーク報道」を行ったことは事実だ。

実際、小沢、ひいては民主党のイメージは結果としてかなり傷つけられた。洗脳効果があったことは確実だ。それは単なる捜査の「結果としての事実」だとしても、厳然たる事実だ。

自分は、それをある意味で「洗脳捜査」（笑）の結果だと言いたい。

しかし、洗脳捜査＝洗脳操作は、半分しか成功しなかったとも言える。検察は大久保秘書を単なる政治資金規正法違反でしか立件できなかった。これは半ば検察の敗北だ。

なぜなら「小沢＝巨悪」の内実を、「直接、法的に証明出来なかった」からだ。「小沢＝金権巨悪」というイメージ操作が成功したのは、検察とグルと言っていいマスコミが、不法な検察リークなどを元にした報道で、大いに盛り上げた結果による。そのことを正確に認識しなければならない。

千葉県知事選挙では、政治資金団体を隠蔽することにより県民を欺く形で、「洗脳選挙」が行われた。来るべき衆院選挙に向けては、野党第一党党首の巨悪を暴くがごとき方向で国民を欺くことにより、巨大な「洗脳選挙」が既にもう、静かに始まっていると考えることは可能だ。

「千葉県民のようにやすやすと洗脳されてはならない」ということをこそ、自覚ある日本国民は戒めとするべきだろう。

もう始まっている次期衆院選という「洗脳選挙」に、絶対に敗北するわけにはいかないのだ。淀んで腐りきった自公の溜め池を覆し、何としても日本に新しい流れを注ぎ込まなければならない！！！

……ここまで読んでくれた極少数の方型々、どうもですｗ m(__)m 謝謝
（今田勇三さん、応援してますよ！！！）