論談TV

投稿者： はる 投稿日時： 2009/04/01 16:17:55

オザワ代表公設秘書の逮捕で、NHKや産経新聞、読売新聞を始めとした多くの報道機関が次のことを一斉に報じていた。 この「国策操作」について、私は一つ合点がいかないことがあります。

各新聞記事の一節
「関係者によると、大久保被告は最近になって西松建設からの献金であったと認識していたとの供述を始めた」

「関係者によると、大久保秘書は西松建設からの献金だと認識していながら、ダミーの政治団体からの献金として違法に処理していた」

「関係者によると、小沢一郎の秘書の大久保隆規容疑者が、西松建設側へ請求書を送りつけて献金を要求していた」

これらを読めば、やっぱりそうか。とオザワに疑惑を高める。
しかし、これらの報道は全てがウソであった。
よくも揃いもそろって、大新聞はじめウソ八百が並べ立てられたものだ。

それは、秘書の勾留期限の24日をもって検察はなにも新しいことは立件できずに、当初の容疑のまま「政治資金収支報告書虚偽記載違反」で起訴せざるをえなかったことに表れている。

そして、１週間たった現在もこれらのことは新聞等は何も言わない。
大久保秘書はまだ拘置所の中だそうだ。

大久保秘書と接見した担当弁護士は「そのような事実はなく、大久保秘書は一貫して否認している」と言ったことが本当であったわけだ。 とすれば、上の記事はなんだったのだ！

新聞各社は毎日のように、さもオザワや秘書達は、「金権体質の悪の権化」のように書き立てテレビや新聞しか読まない国民はまんまとオザワ叩きに洗脳されてしまった。

私はオザワがカネを集めていたことは知っている。そして、地方の立候補者に一事務所当たり1000万円当たり配っていた。

それは自分が主催する一新会に勧誘するためだったとしても、そのことが非難されることではない。
小沢代表がカネを集めていたのは、選挙資金のためだ。

選挙はカネがある自民党に有利だ。
そして、政権交代するには膨大な資金がある自民党に対抗するためだ。

その旧体質の派閥体質を改めて、今回は「全ての献金を禁止する」と言った。
自民党側はマチムラをはじめ、たまがって慌てふためいた。

どっちもどっちとの話をしたい訳ではありません。

この誤報記事を書いた大新聞社各社やNHKをはじめとするTV局は、次の謝罪広告を出す必要があるのではないのでしょうか。

『私どもが書いた、オザワ秘書逮捕に関する報道には誤解を招く記事が多く散見され、偏向した報道には心よりお詫び申し上げます。ついては、私どもの情報源であった「関係者」について調査し、原因究明を行い公表致しますので何卒ご猶予の程お願い申し上げます』

まず、こんなことはしない。
これらの記事は、誤報ではないからだ。

勾留されて弁護士以外は接見禁止であり、通常取り調べの内容は検察側でしか知り得ない。しかも、各社とも期を同じくして上の内容の記事を書いている。

従って、この「関係者」とは検察内部の事情を知る立場にいた人間のことであり、しゃべった話をマスコミが同調して記事にしている。

ここには、政治屋・官僚・大資本・外国資本・電波屋（マスコミ）の利権互助会がいる。 植草一秀さんが銘々した『悪徳のペンタゴン（五角形）』がいる。だから、「誤報」ではなくて、全てがグルになった「情報操作」だったからだ。

奇しくも、30日の参議院予算委員会の「NHK予算審議会」では、民主党議員が、「偏向報道ではなかったのか？」とNHKの報道姿勢を追求していた。

NHK会長が答弁に立ち
「我々は、中立的立場から報道することが課せられた使命です。もしそのように感じられたのなら、より一層な番組作りに励んでいきたい」。

民主党議員
「もう時間も少なくなってきましたから、そのように努めて下さい。」
とまったく情けない。

民主党議員は大体が追求するのではなく、自分たちの講演会のように質問時間の３分の２を使っている。私は今朝の1時からのラジオの再録で聞いた。 この関係者とは、いったい誰のことだったのか？

それが、情報源の秘匿を理由にNHKが公表できないとすると、検事総長を国会に招致せよ！
勾留過程での尋問内容を、ここまでマスコミに垂れ流すことは法の尊守と中立であるべき検察として許されることなのか？

そして、それが全てウソ八百であった。
この責任は検事総長にあるのではないか？
このことを白日の下にして貰いたいものです。

政治評論家の森田実さんは、「過去、警察・検察・マスコミを敵に回して勝った政治家はいない」とおっしゃった。そして、体制を立て直して政権交代を行ってもらいたい。とおっしゃっている。まさしくそうなのであろう。

しかし、「悪徳ペンタゴン」が存在する限り、日本の利権はこいつらに握られている。
この利権体制は、社会保障費を切り捨て、医療費を削り、低賃金の非正規雇用者を増加させ、米国から高価な武器を買って、日米同盟の名の下に戦争に加担している。

そして、自分たちの存続のために国を操ろうとしているのです。
だからこそ、国民に政治を取り戻すまず第一歩として政権交代が必要なのです。