論談TV

投稿者： ミミズク 投稿日時： 2009/03/29 12:43:10

政治資金規正法は自民党の余りに長い汚職ワイロの歴史のために 必要と言う国民の機運から生み出されたもので、本来財界と癒着などせず、 公明正大に透明な会計をしていれば必要なかった。

そしてこの法律は行政による政治家や政党のコントロールにも使える ことを意味している。国家公務員倫理規定に対する仕返しとも言える。

規正法を見れば判るように実に細かい規定で埋め尽くされている。
これは政治家個人の会計責任者でも見落とす可能性があるほどだから、 殆んどの政治家に厳密に適用すれば引っ掛かってしまうだろう。

特に自民党議員は全て引っ掛かると思って間違いない。
これはすなわち自民党議員の脅しにもつながり、暗にコントロール 出来ていることを意味する。

三権分立がなぜ必要かは一般的な解釈では理解が難しい。
しかし権力者が独裁化するとそれが良くわかる仕組みだ。

現在は立法機関と行政府がくっ付いている様な状態で、特に自民公明による内閣は行政の全面バックアップ(丸抱え)が無ければ何一つ進まない。

国会に官僚が出張って与党をサポートしているのはお馴染みの光景だが、肝心なことは全部官僚に聞く内閣とそれを当たり前と思っている与党議員達に国会がなぜ必要かは本当のところは解かっていないことの証明だ。

政治資金規正法は政党をコントロールするための法律と言ってよい。
では同じく国家公務員倫理規定も官僚をコントロールする法律として使わなくてはならない。しかしバカ自民党議員にそれが出来るわけがない。

その為に一方的に議員や政党が干渉を受けコントロールされるのだ。
しかも倫理規定審査会は人事院に属していてたった四人の裁定で判断される。
つまりどんな違反事実であろうと国家公務員は”逃げ”が用意されている。

明らかに三権分立は順位が出来ていて、民意の代表である政党と行政に格差が出来ていることを今回の事件は示している。

もう一つ民度が試されている事案としてETCと高速料金値下げの問題。

財団法人 道路システム高度化推進機構（ORSE)という特殊法人は、(株)デンソーなどとシステム開発を行い、施設関連会社、クレジット関連など一つの利権団体を構成している。当然ここは天下り対象であり、是非とも死守したい大口の団体だ。

しかし民主党政権になれば首都高を除いて無料になる。首都高は国が50%の株保有、残りを東京始め3県2市で保有している為、国策としても半額にしか出来ない。

無料になればETCは無用の長物。その恐れが出てきた為、料金値下げとタイアップして在庫一掃セールに躍起になっている姿がCMを通してもよくわかる。

首都高(株)は利用率80％だと言ってその存在感を訴えているかのようだが、政権交代し、無料化宣言したら一変にガラクタと化してしまう(笑)

首都高にだけ必要として抵抗すれば相当な圧力を受けることは覚悟した方がよい。
土日祝日限定、ETC限定、2年限定の給付金と同レベルのお笑い景気対策。

無料化して物流全般を底上げし、根底から行う経済対策とは既に思想からまったく違うことは皆さんご承知の通りです。