論談TV

投稿者： 一有権者 投稿日時： 2009/03/23 17:01:43

週間文春３月１９日創刊５０周年特別号に小沢一郎の「銭ゲバ道」が詳細に書かれているが、その一部。(括弧内は筆者）

● 秘書自殺の二の舞を恐れた
「昨年来ずっと特捜が狙ってきたのは、西松が外為法に違反して国内に持ち込んだ裏金が政治家にどのように流れたか、だった。
中略
特捜の姿勢は一貫して、『悪質な政治資金規正法違反や贈収賄が見つかればやる』。そして最終的に浮上したのが、『村井仁と小沢一郎』だった」。

「事情聴取していた(長野県参事として働いていた)右近(謙一)氏の自殺ですべての目算が狂った。自民系の元閣僚（元防災担当大臣兼国家公安委員長）で現職(長野県)知事の村井(仁)と、小沢。
中略
右近氏は、すべてを仕切る側近。彼の死で、村井知事の捜査はストップせざるを得なくなった。

特捜部は、小沢の秘書が右近(謙一)氏の二の舞になることを恐れて自殺の翌週に大久保の身柄をとったんです。もちろん一部の献金の時効が三月末に追っていたことも背景にはあった。

ある民主党中堅議員は、こう本音を打ち明けた。

「前略 田中角栄から連綿と続く系譜に連なる、小沢一郎、二階俊博のような利権政治家は葬り去るのが日本のためでしょう。我々にとっても、いつ国会に来て、何を言い出すのか分らない小沢さんを抱えているのは時限爆弾。ご自身がスパッと辞めるのが一番です」

● ”蓄財”３１億円でも違法献金 小沢一郎「銭ゲバ道」
「仕事がどうなるか、わかってんだろうな！」
中略
電話で怒鳴りつけるこの男に、「あれは何者なんだ」と業者間で話題になった。この人物こそ、今月三日に政治資金規正法違反で逮捕された小沢一郎民主党代表の公設第一秘書、大久保隆規だった。

小誌もこれまで、小沢氏の類まれなる蓄財術を指摘してきた。そのひとつが、政党助成金を利用したものだ。自由党を解党した際、本来の趣旨では国に返すべき政党助成金の残高約五億六千万円を、自らの関係政治団体「改革国民会議」に寄付している。

さらに、小沢氏が言う有権者からの”浄財”は、都心を中心に全国十二ヵ所、約十億円の不動産に化けていた。「陸山会」や先述の「改革国民会議」など、七つの政治団体、関係団体が保有する現金と不動産で総計約三十一倍円という莫大な資産を作り上げていたのである（「政治資金収支報告書」平成十九年分）。

● 小沢流「恐怖政治」の実態
元側近によれば、小沢氏は個別の案件のためにカネを受け取るのではなく、長く「業界に睨みをきかす」ことで建設業界を牛耳り、(一見)合法的に多くの業者からカネを集めていた、という。
中略
つまり、小沢氏が言う”浄財”とは、業者にとって”見かじめ料”なのだ。

● カネを千円単位で数える
自民党時代、ある自民党関係者が小沢氏の秘書（故人）に「なぜ小沢さんはあんなに選挙に強いんですか」と聞くと、こんな返事が返ってきた。「うちには虎の巻があるんですよ」。
中略
「誰それにいくらカネを渡すと書かれた名簿です。選挙は車や電話を使うから費用がかかる。だから、多かれ少なかれ議員はカネを配っている。しかし、驚いたことに、配るカネを千円単位で小沢一郎本人が数えて封筒に入れているというのです。いかに人を信用しないのかがよくわかった。夜、蛍光灯の下で、小沢が何百という封筒を前にお札を数えて封筒に入れている姿を思うと、ゾッとしました」
中略
かつて小沢氏は自著『日本改造計画』でこう説いた。〈政治資金制度の改革と同時に、政治資金規正法違反者に対する罰則を強化し、政治腐敗防止制度を確立すべきである〉

規制の強化を主張する一方で、その網をかいくぐる術を編み出してきた。その小沢一郎という政治家の真実が、今ついに明らかになろうとしている。
—引用終わり

朝日新聞（3月21日朝刊（39面））にも次の記事がある。
ゼネコン資金で不動産？ 政党支部から小沢氏団体へ 7年で6．8億円
準大手ゼネコン「西松建設」から民主党・小沢代表の資金管理団体「陸山会」への違法献金事件で、西松建設が下請け業者などを介して迂回（うかい）献金していたとされる同代表の政党支部から陸山会に対し、01年からの7年間で計約6億8千万円の資金が移動していたことがわかった。政党支部には、他のゼネコンも下請け業者に献金をさせていたという。陸山会は、東京都内や岩手県内などのマンション、土地など多額の不動産を購入していたとされ、東京地検特捜部は、政党支部から流れた資金の一部が不動産購入に使われていたとみて、資金の流れの解明を進める模様だ。
ーーーー 引用終わり

小沢一郎は政治資金規正法違反は単なる形式犯で、受け取りを政治家個人でなく、政治資金団体へ書き換えればすむことだ、と言った。

政治資金規正法では、会社・労働組合等は、政党・政党の支部及び政治資金団体以外の者に対しては、政治活動に関する寄附をしてはならないとされており、また、何人も会社・労働組合等に対して、政治活動に関する寄附をすることを勧誘し又は要求してはならないとされている。

さらに、収支報告書の虚偽記載は５年以下の禁錮、１００万円以下の罰金とされており、政治団体の代表者が当該政治団体の会計責任者の選任及び監督について相当の注意を怠つたときは、50万円以下の罰金に処することになっている。

http://www.pref.osaka.jp/senkan/dantai/kiseihou.html

政治資金規正法
第６章 罰 則
第25条 次の各号の一に該当する者は、５年以下の禁錮又は100万円以下の罰金に処する。
3．第12条第１項若しくは第17条第１項の報告書又はこれに併せて提出すべき書面に虚偽の記入をした者
２ 前項の場合において、政治団体の代表者が当該政治団体の会計責任者の選任及び監督について相当の注意を怠つたときは、50万円以下の罰金に処する。

実質的に企業から受け取った金を政治団体からの寄付だと言う書類を書いたのは、明らかに虚偽記載であり、５年以下の禁錮、１００万円以下の罰金に相当することは、国民の目から見て当然のことであり、小沢一郎の監督責任も問うて罰金刑に処すべきである。

問題の一つは、何故小沢一郎が政治団体への寄付とせずに、小沢への寄付としたかである。その理由は上記の文春の記事から読み取れる。小沢が選挙に強いのは彼がカネをばらまくからであり、彼の意のままにばらまくためには、彼への献金が必要だからである。

小沢はその手法を田中角栄から学び、その手法を使って民主党の代表の地位を獲得したのだろう。本論談でも今田勇三氏は小沢一郎が民主党の若手にカネを渡していると書いているが、恐らく多くの民主党議員は小沢からカネを受け取とり、小沢一郎支持者となっているのだろう。

マスコミは小沢が企業から受け取ったカネと共に、その支出先も調べて報道すべきである。
民主党では外国人でも党員になれ、代表の選挙権を与えられている。また、インターネットの寄付を求めるサイトでは、外国人からの寄付をチェックする機能は全くない。
http://www.dpj.or.jp/sub_link/info_kifu/index.html

しかし、外国人から寄付を受け取ることは、公然たる政治資金規正法違反である。
その他にも小沢民主党に関して、多くに疑惑が報じられている。

・民主党事務所が全焼 関係者が次々変死 ～小沢民主党事件 この国で恐ろしいことが起きている～ 2009年03月05日
http://ameblo.jp/lancer1/entry-10219057191.html

この藤井(裕久)氏は小沢氏の側近中の側近で、民主党の最高顧問、税制調査会長を務めています。大蔵大臣も務めたことがあり、民主党の政治資金団体である国民改革協議会の代表であり、民主党の資金関係の重要人物です。この時期にその人物の事務所が全焼。これが偶然と言えるでしょうか。民主党による証拠隠滅が図られたと感じたのは私だけでしょうか。
ちなみに藤井裕久氏にはこんな疑惑があります。藤井氏は自由党幹事長時代、自由党と民主党の合併3日前の2003年9月23日に、政治団体「改革国民会議」に対して政党助成金から5億6096万円を寄付しています。これは、本来であれば自由党解散に伴って政党助成金の返還義務にあたるお金です。
ーーーー 引用終わり

民主党の正体 マスコミが報じない民主党の真実
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/159.html#id_dc210c76
「この党が政権をとったら一週間で日本は終わりである 」 大江康弘（改革クラブ）
（2008年8月28日に民主党を離党）
ーーーー 以下略

小沢民主党の最大の危険性は、外国人への参政権付与と外国人の人権を擁護するための人権擁護法案成立である。外国人参政権付与法案を民主党は既に15回、公明党は 27回国会へ提出している。
人権擁護法案の危険性 前衆議院議員 城内実
http://www.m-kiuchi.com/images/pdf/ban2006_1.pdf
人権委員会が警察権を上回る強大な権限を持っていいのか
裁判所の令状無しに、人権侵害の疑いをかけられた者に対して、出頭を求め、質問したり、場合によっては立ち入り検査をして、・・
これは憲法違反の疑いも濃い。合法的な恐喝が可能になる。
日本が事実上外国のコントロール下に置かれる危険性を認識しなくては
(外国人参政権は)合法的に破壊活動やスパイ行為に手を貸すことになりかねない。
—- 引用終わり

「民主党」が提出した恐ろしい北朝鮮人権法
http://makizushi77.hp.infoseek.co.jp/KAN-NAOTO.htm

、「経済制裁を行う」とする自民党に反発していた民主党が、脱北者を日本に移住させる趣旨の、「北朝鮮人権侵害被害救済法案」（北朝鮮人権法案）を提出。
脱北者（朝鮮人）の移住が決定すると、「自分は脱北者だ」と名乗るだけで日本に大量に移住することができ、在日朝鮮人として、日本で永住権を持つことになります。
そして重要なのは、いったん朝鮮人を受け入れると日本国内で問題を起こされた場合でも
彼らを朝鮮半島に送り返すのが実質的に不可能であるのです。
この国は大丈夫でしょうか？
恐ろしい民主党案（北朝鮮人権法の中身）
—- 引用終わり

小沢一郎 政策とオピニオン 外国人の地方参政権にういて
http://www.ozawa-ichiro.jp/policy/05.htm

また、EU域内では、「お互いに永住権を取得した者には地方参政権を与えよう」という方向で制度の改正が行なわれつつあります。
略
したがって私は永住者に対する参政権の付与は、憲法上・制度上許容されるべき範囲のものであると考えます。
ーーー 引用終わり

憲法には次の条文がある。
第３章 国民の権利及び義務
第15条 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。

この条文を常識的に読めば、国家公務員であれ、地方公務員であれ、彼らを選びまたは罷免する権利は日本国民にあり、外国人には無い。

この日本国民の当然の権利を外国人へ与えよと主張する張本人が、反日運動家の韓国人女性を秘書として長年使ってきた小沢一郎である。また、小沢一郎の秘書の逮捕を不当であると我が国の正当な捜査を妨害しようと努めているのは在日であろう。

最近、小沢一郎は「拉致問題は北朝鮮に何を言っても解決しない。カネをいっぱい持っていき「何人かください」というしかないだろ。」と言ったと伝えられている。
http://www.youtube.com/watch?v=6Qz7BzaEp-M

もし、小沢一郎が政権を取ったら、北朝鮮による拉致被害者救出の名目で、巨額のカネが北朝鮮へ渡り、北朝鮮の核ミサイルの脅威は一層深まり、日本人が再び原爆の危害を被る最悪の事態を招くかもしれない。

不正な企業献金を放置し、それを貰った政治家の金のばらまきによる権力の掌握を容認すれば、我が国の民主主義は完全に破壊され、我が国は崩壊の危機にさらされる。

もしも、この度の捜査が行わなければ小沢一族の不正は温存され、次の選挙で民主党が政権を取り、小沢一郎は首相になるだろう。そして多数の民主党議員が官僚組織へ送り込まれ、小沢独裁体制が確立するだろう。その結果、外国人参政権付与と外国人のための人権擁護法案が成立するだろう。

民主党幹部は小沢一郎の公設秘書の逮捕に関して、政治資金規制法の罪のみの起訴であれば、小沢氏は代表を続投するとの見通しを示したが（日経 09.3.22）、民主党の政治資金規正法の軽視には驚くしかない。まさに銭ゲバ売国政党と呼ぶのにふさわしい。

検察は小沢秘書の逮捕だけでなく、民主党の代表に留まるか否かに関係なく、法に則って不正行為の張本人である小沢一郎からも事情聴取を行い、政治資金規正法違反が明らかになったら直ちに逮捕、告訴し、我が国の政治の腐敗を防ぐべきである。

さもなければ、今後何度も売国政治家の台頭を招き、我が国は崩壊の危機にさらされ続けるだろう。